一時的な人手不足や実質的な試用期間を設けるために、派遣社員を雇っている企業はたくさんあります。派遣社員は派遣先企業の社員ではなく、あくまでも派遣先企業と派遣会社との契約によって派遣されますが、勤怠管理は派遣元の会社が行うのが一般的です。そこで、年々需要が増している派遣社員の勤怠管理やその際の注意点、トラブル事例などについて解説していきます。

派遣社員の勤怠管理は派遣先? それとも派遣元の責任?

派遣は正規雇用と違い、派遣会社(派遣元の企業)が間に入っています。そのため、勤怠管理についても責任の所在が複雑になっています。派遣では、派遣会社と派遣労働者が雇用契約を結んでいるため、賃金の支払いや時間外労働にかかる手当の付与などについての責任は派遣会社が負います。

しかし、賃金の支払いや時間外労働にかかる手当を計算するためには、そのもとになる勤務時間の情報が必要不可欠です。派遣社員が実際に働いているのは派遣先企業であるため、派遣会社が正確に労働時間を把握することは困難でしょう。この点から、派遣先企業としては派遣社員の勤怠管理を正確に行う必要が出てくるわけです。このほかにも、派遣先企業は派遣社員の休暇取得やセクハラ・パワハラなどの防止について責任を負うことになります。

派遣社員の勤怠管理にはどんな問題点がある?

派遣における勤怠管理の最大の問題点は、給与を支払う企業と労働時間の管理をする企業が違うということです。通常、正規雇用の社員である場合は企業が労働時間を管理し、それをもとに給与を計算します。しかし、派遣の場合は派遣先企業に記録されたデータを派遣労働者が派遣会社に提出するのが一般的です。この場合、提出された情報が虚偽であるかどうかの判断を逐一するのが難しいという問題点があります。

また、労働時間を記録する企業と給与を支払う企業が違うということは、未払い賃金の発生やサービス残業などを見過ごしてしまうおそれがあります。本来給与が発生する労働時間が給与計算に入っていなかったり、手当が出る時間帯なのにもかかわらず正当に割増賃金が加算されていなかったりといったトラブルが実際に起きています。これら勤怠管理に関するトラブルは、派遣業界全体で大きな問題になっていることを忘れてはなりません。

問題点を改善するために重要なこと

派遣における勤怠管理の問題やトラブルが発生するもっとも大きな要因は、労働時間の報告にタイムラグが生じることです。月の労働時間をまとめて派遣会社に報告し、給与の支払いが行われる場合、最大1カ月ものタイムラグが生じることになります。

タイムラグ問題を改善するために、派遣社員に特化した勤怠管理システムなどが開発されています。このシステムを使うと、派遣社員の労働時間を派遣会社がリアルタイムで見ることができますし、派遣業界に対応した機能なども豊富に備わっています。スマホやタブレットの普及に伴って、どこにいてもWeb上のタイムレコーダーで出退勤を打刻できるクラウド型のシステムも開発されるようになりました。クラウド型の勤怠管理システムであれば、いちいち勤怠管理表などを提出しなくても、派遣会社にデータで労働時間情報を提供することができるため、非常に便利で無駄なタイムラグが発生しません。

勤怠管理システムで派遣社員の労働環境を整備しよう

派遣における労働時間の管理はとても複雑です。どの社員がどれだけの時間働いて、時間外労働はどれくらいしているのかなどを正確に把握するためには、もはや勤怠管理システムは必須といっていいでしょう。労働時間に関する予期せぬトラブルを引き起こすおそれも低くなりますし、業務の効率化や負担軽減に大きく貢献してくれるはずです。仮に労働時間に関する問題が明るみに出た場合には、企業全体のイメージ低下は避けられません。リスクを事前に防ぐという点においても、勤怠管理は非常に重要な意味を持っています。派遣会社のみならず、派遣社員を多く雇っている企業であれば、必ず導入しておきたいシステムといえるでしょう。

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