少子高齢化による労働人口の減少や、労働集約型から知識集約型への産業構造の変化など、日本社会は今、パラダイムシフトの真っ只中にある。政府が中心となり、官民一体で推進されている「働き方改革」では、これらの変化に対応し、人材不足・過重労働の解消や生産性の向上を実現するための新たなワークスタイルの構築を目指している。
とはいえ、一口にワークスタイルといっても、企業や組織によって働き方の構造はさまざま。たとえば、働き方改革の手段として注目されているテレワークや在宅勤務制度を導入したからといって、すべての企業・組織で同じような効果が得られるわけではない。組織とそこで働く人々に合わせたワークスタイルの構築こそが重要となるのだ。そこで注目したいのが、内田洋行が提供するコンサルティングサービス「Change Working（チェンジ・ワーキング）」で推進される”働き方変革”だ。
長年にわたる調査・研究・実績に基づく「Change Working」
内田洋行は、オフィス向けの家具やICTソリューションなどの分野で有名だが、それらの商品やサービスを組み合わせて、独自性のある「働く場」を創ることで、数多くの企業の生産性や創造性を高めてきた。同社は、1989年にワークスタイルの調査・研究を目的とした「知的生産性研究所」を設立するなど、25年以上前より企業・組織のワークスタイル変革に携わっており、2000年代からは、企業側の要望に応じて、働き方変革のコンサルティングを行うケースも増大。2010年に、それらの調査・研究・実績に基づいたコンサルティングサービス「Change Working」をスタートした。
「Change Working」で推進されるのは「働き方変革」。働き方を”改める”のではなく”変える”ことを目指し、経営者側には「変動する社会環境で生き残れる、柔軟で強い組織」を、労働者側には「やりがいをもって楽しく働き、高い成果を出せる環境」を実現するために、社員の意識改革と環境整備（ICT、ワークスペース、制度）の両輪でさまざまな提案・支援を行っている。ちなみに同社は、2012年のオフィス移転を機に、働き方変革の自社実践プロジェクトをスタートしており、6年目を迎える現在においても継続中だ。開始時に懸念事項であった顧客対面時間が89%アップするなど、確実な成果が出ているという。
また同社では、働き方変革に取り組んでいる企業担当者のレポートや、有識者・変革推進者らによるパネルディスカッション、自社実践プロジェクトの事例発表など、働き方変革の最新情報を提供するイベント「Change Working Forum（チェンジ・ワーキング フォーラム）」を2012年より毎年実施している。本年も6月13日、14日の2日間にわたり、第6回となる「Change Working Forum 2017」を開催。「本当の働き方変革」をテーマに、「イノベーションを生む組織風土を形成するために、どのような働き方を目指すべきか」について多角的な視点から議論が行われた。
本稿からダウンロードできる資料では、この「Change Working Forum 2017」で行われた、経済産業省 参事官・伊藤 禎則氏による『成長戦略としての「働き方改革」について』という講演の内容を紹介している。「働き方変革」に取り組んでいる企業担当者にとっては、”気づき”の宝庫ともいえる内容となっているので、ぜひともご一読いただきたい。
提供レポートのご案内
成長戦略としての「働き方改革」について
これからの課題は生産性とエンゲージメントの向上経済産業省経済産業政策局
人材政策室 参事官
伊藤 禎則 氏
〈目次〉
- 日本に迫る2つの大きな波でゲームのルールが変わった
- ディープラーニングと100歳寿命の社会の到来
- 働き方改革第2章の主題は生産性とエンゲージメント
[PR]提供：内田洋行