事業を成功させるためには、ヒト・モノ・カネといった経営資源を揃えるとともに、非常時にも事業が継続可能であることが大切になります。この「事業継続性」は、2011年の東日本大震災において、多くの国内企業が直面した問題でした。実はこの事業継続性に、IaaSが深く関係しているのです。

非常時にも事業継続性を高めるIaaS

東日本大震災のような大災害が起こったとき、社内の情報システムがダメージを受けてしまうことが考えられます。多くの企業にとって情報システム・インフラは既に事業の要であり、これらが安定して作動しなければ事業を継続することは難しいでしょう。災害によってオンプレミスで設置しているサーバーやネットワーク機器がダメージを受けてしまえば、企業の業務システムやwebサービスを支えるシステムが動かず、事業を継続することが不可能になってしまいますよね。IaaSによって、このような災害時のリスクを軽減し、事業継続性を高めることができます。

事業継続性はBCP(Business Continuity Plan)の和訳であり、事業継続計画とも呼ばれます。BCPは企業が自然災害やテロ、火災といった事態に直面した場合に、いかに損害を小さくしながら事業を継続するかという方法を取りまとめた計画です。IaaSは、基本的に社内に情報インフラを持たずクラウド上にサーバーやネットワーク機器を設置している状態が主流ですので、会社自体が災害に巻き込まれてしまっても、クラウド上のシステムが正常に作動している限りは事業の継続が可能です。つまりBCP導入の要としても期待できる仕組みと言えるでしょう。

万が一ダメージを負った場合の回復措置(DR)について

どれだけ綿密なBCP(事業継続計画)を立てていても、災害というものは予期せぬ時期に想定外の規模で発生する場合があり、それによって事業自体が一時的に継続不可能になってしまう事態も考えられるでしょう。このような非常事態に陥った場合、いかにダメージを素早く回復し、システムを動作可能なレベルにまで復旧させるかが大切になります。これら障害からの回復措置を「DR(Disaster Recovery)」と呼び、BCPと並行して対策することが求められているのです。IaaSはクラウドの利点を生かし、DRとしても有効な仕組みと言えます。IaaSのようなクラウド型システムの特性として、システムを構成する要素を分散できるという点があり、災害において特定の地域のデータセンターがダメージを受けても、ほかの地域のデータセンターへの切り替えでシステムを復旧させるといった運用が可能です。

BCPやDRにおいて最も重視すべきは、当然ながら「システムの作動・回復が不可能になること」であり、オンプレミス型のシステムではどれだけ強固な災害対策をしてもこの不安は常に付きまとうでしょう。しかしクラウド型であれば、日本全体を巻き込むような災害が起きない限りは、回復が不可能という事態に陥ることは考えにくいのです。これは多くのIaaS提供業者が、主に東日本・西日本それぞれにデータセンターを持つことからもわかるでしょう。

例えば東日本のデータセンターが災害や火災、電源消失でダウンしてしまっても、西日本のデータセンター内からIaaSの利用が可能といった具合に、素早い復旧が可能ということになります。オンプレミス型であれば、自社で管理するサーバールームに厳重な災害対策を施し、冗長化や補助電源の構築、耐震設計などを考慮する必要がありますが、クラウド型のIaaSではこれらがほぼ必要ありません。つまりIaaSは、BCP・DRとしてコストパフォーマンスに優れた仕組みであると言えます。

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