多くの大規模企業や中堅規模企業では、企業内の情報システム基盤におけるセキュリティを高めるため、各種認証アプライアンス製品などを導入している。しかし、これらのアプライアンスを運用していくためには、専任のIT管理者が必須。専任のIT管理者が用意できない企業では、これらの製品を導入・運用することが困難だった。
日立金属グループのネットワークインテグレーション企業である日立電線ネットワークスは、自社で開発したさまざまなアプライアンス製品の機能をクラウド上で統合し、独自のクラウドサービス「Account＠Air+（アカウント エアー プラス）」を立ち上げた。この製品の主なターゲットは、利用者が数十名から数百名規模の中堅中小企業。2015年6月には、「ローカルデバイス認証サービス」と「IdP認証サービス」という2つの認証サービスを「Account＠Air+」としてリリースしている。
本資料では、同社営業本部 営業推進室の池田隆司室長に、リモート接続環境における不正デバイスの侵入対策として、認証スイッチと連携したWeb認証やMACアドレス認証、証明書認証に対応している「ローカルデバイス認証サービス」、複数システムのシングルサインオンを実現するSAML認証基盤「IdP認証サービス」について話を伺い、その内容をまとめている。
管理負担を増やすことなくセキュアな認証基盤を構築していきたいと考えている方々に、ぜひ本資料をご一読いただきたい。
(マイナビニュース広告企画：提供 日立電線ネットワークス)
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