前回、マイナンバーの対応に悩む企業が多くあることは説明した。では、具体的にマイナンバー対応をする際に企業が選ぶべきソリューションにはどのようなものがあるのだろうか。

まず、マイナンバー制度には数多くの業務フローが定義付けされている。下記の画像にてご確認いただきたい。

これらに対応するソリューションは、様々な製品やサービスなどを含めいくつかの傾向が出てきているので、大きく5つに分けて考えてみたいと思う。

  • 自前で行う
    ある意味、究極ともいえる方法。例えば、マイナンバーを紙ベースで収集して金庫に保管するなどのやり方も10名以下の規模なら可能だが、業務フローの確立やログ収集もとなるとかなり無理が出てくる。これが既存のITシステムを少しでも導入していれば、単独で自社開発して関連づけるのは相当な苦労だ。このケースでの運用はかなりの知識と労力が必須となる。

  • 税理士事務所や社労士事務所に依頼
    現在、給与計算を委託している税理氏や社労士に、マイナンバーの管理もお願いしてしまうパターン。ただし、人数ごと、あるいは企業ごとの課金は発生する。そもそもお互いの信頼関係が成り立っていることもあり、アウトソースとしての活用方法としては、割とオーソドックスになる可能性が高い。ただし、相手がマイナンバー対応を行わないケースもあるので、その場合には別の方法を視野に入れておきたい。

  • 給与システムの改修
    既存のITシステムに給与計算システムを導入している場合には、開発元がマイナンバー対応機能を配布することが考えられるため、候補のひとつとしてあげられるだろう。運用ルールやマイナンバー担当者を決めるなど、ある程度の負担はあるが、使い慣れたシステムをそのまま利用できるので導入はしやすいはずだ。ただし、一部の機能がマイナンバーに対応せず、自社運用に任されるケースもある。その場合はさらなる負担が発生することになるため、他の方法と比較したほうが楽になることも十分考えられるので注意が必要だ。

  • マイナンバー専門業者アウトソース
    マイナンバーの収集から管理まで、すべてをサービス業者に任せてしまう方法だ。面倒な作業が一切無く、安全にマイナンバー管理ができるため、一番簡単に取り入れられるソリューションでもある。しかし、費用面で他の方法と比べて割高になるケースが多く、コストとの兼ね合いが非常に難しい。また、企業がまったくあずかり知らない場所で特定個人情報が管理されるため、お互いの信頼関係が無ければ長期運用が難しくなることも考えられる。コスト、信頼性において、十分な吟味をしてから採用したい方法といえる。

  • マイナンバー収集・管理専門システム
    新たにマイナンバー収集・管理システムを導入し、既存システムと共に運用していく方法だ。この場合、システムが持っている機能やサポート範囲などが要件と合致すれば安心して運用していけるのが特長で、コストさえ見合えば特に中堅・中小企業にはオススメできるソリューションとなる。現在、もっとも多くの製品が出ているジャンルもここになるため、サービス選びが難しいという側面があるものの、ポイントさえ分かれば自社にマッチした製品を低コストで導入できる可能性も高い。


こうして整理すると、自社にとってどのジャンルの製品が必要か分かりやすくなるはずだ。ある程度道筋がみえる委託やアウトソース、システム改修は良いとして、マイナンバー収集・管理専門システムの導入が選択肢となる企業は文中でも触れたとおり、たくさんの製品群から選ばなくてはならないのが難点だ。そこで次回は、選び方のコツを紹介していきたいと思う。

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