苦悩が続くマイナンバー対策

企業にとって頭の痛い課題にマイナンバー対策がある。自社対応？アウトソース？システム導入？そもそも分かりづらい制度なうえに、どんな負担があるのかも分かりづらい。そんなみなさんにお届けする、マイナンバー対策のコツを、3回にわけて解説したいと思う。第1回目となる今回は、WEB アプリケーションおよびクラウドソリューションを始めとした ITソリューションを提供するスターティアのクラウドストレージ部マネージャーを務める中島聡氏に、マイナンバー対策の現状についてお話を伺ってきたので、その内容をお伝えしよう。

日本のビジネスシーンで、現在もっとも大きな話題のひとつが「マイナンバー制度」だ。10月には国民一人ひとりにマイナンバーが配布され、早ければ来年の一月、遅くとも来年度いっぱいには対応を終えなくてはならない。つまり企業は早急に対策を練らなければならないものの、実際にはどこから手を付けて良いやら分からないという会社も多いはずだ。

「実際に私たちが集めたデータでも、みなさんがマイナンバー対策にご苦労されている様子がはっきりと出ています」と語る中島氏。300人以下の中堅・中小企業の場合、2015年6月のスターティア調べでは、マイナンバー対応をはじめている企業はわずか6％という結果が出ている。「みなさんが知りたいのは、具体的な対応方法についてなのです。実際にマイナンバー対応を謳う製品は数多くリリースされていますが、その中からどれを選べば良いのか？そこが分からないのです」と中島氏はいう。

そもそも大企業の場合、すでに基幹システムや会計・経理システムが入っており、選択すべきはマイナンバー対応をアウトソースするか否かという程度であることがほとんどだ。マイナンバーを自社に持つことがリスキーであると判断すればアウトソース、既存のシステムにサービスをアドオンすれば事足りる場合は自社開発というケースが多くなるため、逆にやるべきことは絞りやすい。

ところがそれ以外の中堅・中小企業では、導入しているシステムも部分的な使われ方しかしていなかったり、基幹業務はアウトソースしてしまっているというケースもあったりするので、ケースバイケースになりがちなのだ。「社外役員を雇っていたり、拠点が複数あったりする企業も多く、自前でセキュリティの整ったシステムを構築するのは大変です。逆に規模が小さくなればなるほど、自社開発は無理だというケースが多いでしょうから、必然的に専用サービスの活用を中心に考えるべきです」と語る中島氏。

ここまでで、マイナンバー制度への対応に際して、具体的な対応方法に悩む企業が多いことが分かっていただけただろうか。では、実際にどのような視点を持ち、どのような製品を選べば良いのか、次回詳しく紹介していこう。

（マイナビニュース広告企画：提供 スターティア）

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