中堅・中小企業のためのパブリッククラウド入門(7) パブリッククラウドの落とし穴

クラウドを効果的に活用できれば、従来のシステム開発や運用と比べ、多くの恩恵が得られることは確かだ。しかし、メリットが多いクラウドでも、導入を失敗するケースも存在する。それはどのようなときか、いくつかの例を参考に紹介していこう。

移行作業が大変で思わぬ時間とコストが生じる

膨大なデータを扱うファイルサーバやデータベースサーバをクラウドへ移行するケースで、データ量の見積もりが甘かったり、回線などのインフラの要件を少なく見積もってしまったりしていると、物理的な負担が過大となり遅延などのトラブルが発生。そもそもデータの移行が終わらないといったケースが起こりえる。

せっかくクラウドにシステムを構築してもデータ移行に何日も必要だったりするのは時間の無駄であるだけでなく、回線の増強をしなければ解決できないとなれば、コストにも大きな影響が出てしまう。

従量課金体系による見積もりへの不信感から決断が遅れる

オンプレミスのITシステムの場合、サーバなどのハードウェアは買い上げで、アプリケーションなどもパッケージで購入するケースが多い。経営層から見ると、見積りの金額がそのまま投資額となるため、一見すると理解しやすいコストとなる。

一方、クラウドサービスの多くは従量課金制をとっているため、見積もりに幅が出るケースがある。経営層にとって、未来予測がしづらいコストに見えるため、なかなか決済が下りないことも実際にある事例だ。「使った分だけ」というコストへの理解がないとクラウド化自体が難しくなることも十分考えられる。

クラウドを利用しているにも関わらず情報漏洩事故が起こった

クラウドは安全と言われ、システム移行を進めたにも関わらず、結果的に情報漏洩事故が起こった。その原因として、人的要因によるものと判明したが、クラウドが安全という思いが先走り、クライアントPCのセキュリティを甘くしてしまうなど、ガバナンスを緩めたのも起因の一つだと分析。

クラウドサービスがセキュリティを担保できるのはサービスの範囲のみとなる。SaaSであっても、クラウドにアクセスするためのクライアントPCやスマートフォン、さらにはインターネット回線までは企業側が責任を持つ必要がある。

安くなるはずの運用コストが割高になってしまった

ほとんどのケースでは、クラウドへシステム移行すると運用コストは安くなる。ところが、これまで自社で運用していたサーバの要件に合わせたスケールでクラウドを構築、運用を開始してみると今までよりコストが割高になっていることもある。

これは、以前のシステムの稼働率が極端に低かった場合に起こることで、実情と比べて過剰なスケールでクラウドシステムを構築した場合に発生する。オンプレミスでのシステム構築では、ハードウェアは数年先を見越して余裕のあるスペックにすることがあるが、実際の稼働率やシステム構成をよく考えて現状に見合ったスケールを設定することが大切だ。

通信遅延が激しく、ピーク時にシステムが大渋滞する

SNSやオウンドメディアでのコンテンツ配信など、アクセス数が予測しづらいサービスをクラウドに乗せる場合、通信料とネットワーク転送料を見誤ると、遅延や課金トラブルが発生する可能性が出てくる。

クラウドサービス業者によってはバイト数に上限を決めて、それ以上を課金制にするといった制度を作っているところもある。自社内向けだけならある程度ピーク時の予想もできるが、外部ユーザーへ向けてのサービスの場合は予想がしづらいため、ある日突然アクセスが急増して上限を突破しているといったことが起こり得るのだ。

また、回線の速度はデータセンターの立地や距離、海外の場合は治安や政情によっても影響を受けることがある。特にBCPを海外で展開しようとしているような場合は十分な調査が必要になる。