小売業界のデータ価値を最大化するデータコラボレーション

小売業界も他業種同様に、人口減や高齢化、インフレーション、消費者生活スタイルの多様化への対応など様々な要因により、非常に困難な状況にあります。比較的データ活用は進んでいる小売業界ですが、この困難な状況下で、売上や利益を最大化するためには、いままでの「データ活用」にとどまらず、「データの価値を最大化」することが非常に重要となります。

小売業界のデータにおける難しさ

昨今、データサイエンティストの雇用や機械学習の活用といったテクノロジー面からの解決が試みられてきました。一方で「小売業界ならでは」の難易度が高い課題も多く、なかなか解決は進んでいないという現状があります。

今回は小売業界特有の課題として…

• 小売業界に特有の課題

1. メーカー、卸、小売とそれぞれ役割が細分化されており、データも分断されてしまっている
2. 昨今のパンデミックや、その時々の気象変動、経済状況などの外的要因に大きく影響される

の2つを取り上げます。

クラウドのメリットを享受出来るクラウドネイティブなアーキテクチャ

Snowflakeは会社のミッションステートメントとして「世界のデータをモビライズする(To Mobilize the World's Data)」を掲げています。モビライズは、社内の各部署に点在しているが、いままでは連携はされていなかったデータを一箇所に集めて、価値を最大化させる。さらには「メーカー、卸、小売」といった小売業界における会社や役割を超えたデータ連携・コラボレーションの実現を目指しています。

2015年にサービス提供を開始したSnowflakeは、ITインフラストラクチャとしてAmazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure、Google Cloudを活用しつつ、その上に全く新しいクラウドネイティブなアーキテクチャで、データクラウドを提供しています。具体的には、各クラウドベンダが提供する、同時接続性能、拡張性、耐久性が高く、安価なオブジェクトストレージ(Amazon S3など)にデータを保存しつつ、部門やワークロードごとに割り当てた独立したコンピュートリソースで分析処理を実施します。これにより、煩雑なワークロードマネージメントが不要になることに加え、「必要なときに、必要なだけ、最適な性能で分析をして、使った分だけの従量課金」というクラウドのメリットそのものを分析基盤としても提供しています。

Snowflakeが実現するデータコラボレーション

このアーキテクチャにより、会社内各部署に点在していたデータはもちろんのこと、メーカー、卸、小売といった会社や役割を超えた、データコラボレーションを安全かつ容易に実現できるようになりました。

従来の会社間データ連携の課題

従来、会社間でのデータ共有は非常に煩雑でした。たとえば…共有したいデータのコピーファイル（CSVやJSONなど）を作成し、メール添付やFTPなどで相手先に渡す、受け取った相手は、ファイルを自社データベースやツールに取り込んで活用する。データ取り込みの際にエラーが発生したり、都度最新のデータを相手に要求しなければいけなかったり…と非常に手間がかかっていました。またデータ提供側も、データの物理コピーを社外に提供しないといけないため、セキュリティ面での懸念もありました。

• データ共有が容易かつ安全に出来る

Snowflakeでは、データを共有したい会社(データ共有元)は、次の手順でデータを共有します。

• 何を共有するか : 自社所有のどのデータ(テーブルやビュー)を共有するか選択
• 誰に共有するか : どの取引先に共有するかを選択

これにより、データ共有先である取引先は、データ最新化や取り込み時のエラーに悩まされることなく、常にデータ共有元の最新のデータを自社データと同じように利用することが出来るようになります。共有データを単独で利用するだけでなく、自社データと共有されたデータを組み合わせた分析を行い、データの価値を高めることが出来ます。

またデータ共有元も、データの所有権を持ったまま、セキュリティに配慮したデータ管理が可能です。前述のクラウドネイティブなアーキテクチャにより、データ共有先からのアクセスが、自社の分析パフォーマンスに影響することもありません。

小売業界でも、すでにこのデータコラボレーションが活用されています。例として米国のスーパーマーケットであるAlbertsonsと、メーカーであるKraft Heinzの活用事例があり、Albertsonsの最新購買データを、Kraft Heinzはリアルタイムに活用しています。これによりメーカー側でタイムリーな高い需要予測が可能になり、欠品対策や超過在庫の対策などを実施できるようになりました。

この「データコラボレーション」により、冒頭で挙げた小売業界の課題1「メーカー、卸、小売とそれぞれ役割が細分化されており、データも分断されてしまっている」が解消できます。

データ価値の最大化に役立つマーケットプレイス

ここまでは、小売とメーカーなど、特定の取引先がデータ共有元と共有先になる、1対1でのデータコラボレーションを例にご説明してきました。Snowflakeは、お客様からの「もっとコラボレーションするデータが欲しい」という要望にお答えするために、(データの)マーケットプレイスをご提供しています。

Snowflakeマーケットプレイスには、1,539種類(2022年7月31日現在)もの様々なデータが「すぐに分析に活用できる状態で」ラインナップされています(有料データと無料で利用できるデータがあります)。データの種類も「マーケティング」「人口統計」「交通」「金融」「セキュリティ」「天気」などなど様々です。これらのデータが、たった数クリックの操作で活用できるようになり、自社データの価値向上に役立てることが出来ます。

• マーケットプレイスのイメージ・様々なカテゴリのデータが数クリックで利用できる

例として、すでに日本の小売業界では、ウェザーニューズ社が提供する気象データがよく活用されています(有料データ)。これは過去の気温、風速、降水量など全11要素を1kmメッシュという高解像度で保持しているデータで、スーパーマーケットチェーンを展開しているお客様では「各店舗の来店者数や売上と、天気や気温などの気象データを組み合わせた分析」を実施して、より深い洞察を得ています。

その他、マーケティングデータ、商品マスタデータ、人流データなど、小売業界にも役立つデータが、続々とマーケットプレイスにリストされていく予定です。また、2020〜2021年は新型コロナの感染者数データが非常に多く利用されました。このようにマーケットプレイスのデータ活用により、様々な外的要因をデータとして自社分析に取り込むことが可能になりました。

マーケットプレイスのデータは、冒頭で挙げた小売業界の課題2「昨今のパンデミックや、その時々の気象変動、経済状況などの外的要因に大きく影響される」の解決に貢献できます。

まとめ

本記事では、Snowflakeにより、社内に点在していたデータを集めて高速に分析できるだけでなく、小売業界におけるメーカー、卸、小売それぞれの会社や役割を超えてのタイムリーで安全なデータ共有とデータ活用が出来ること、またマーケットプレイスの利用で、天気・マーケティング・マスタ情報のような様々な社外のデータを活用することで、自社データの価値を最大化出来ることをご紹介しました。

• メーカー、卸、小売の役割を超えたデータコラボレーション。外部データの利用も容易

小売業界を含んだ、日本のお客様のSnowflake活用事例を10月25日からオンラインで実施するイベント「Data Cloud World Tour Japan」でご紹介します。 小売業界をリードするメンバーが集結するパネルディスカッション「データはデータは流通を変えるのか!? 〜流通業界の全体の課題と解決への道筋〜」をはじめ、Snowflakeを利用しているたくさんのお客様よりビジネス的メリットや業界ならではの課題解決について講演いただきます。是非奮ってご登録・ご参加ください。

※本記事はSnowflakeから提供を受けております。

Data Cloud World Tour Japanに申し込む
【2022/10/25(火)〜10/28(金) オンライン開催】

【動画】
データ民主化を実現する小売業界向けのデータクラウド

[PR]提供：Snowflake