現地に任せきりで大丈夫!? 海外拠点のセキュリティ管理の実態と対策

“セキュリティの要はユーザーの心構えにあり”をモットーに、企業のIT環境の安心・安全のためならいつも全力全開、苦労も手間も厭わない「竹中さん」。セキュリティベンダー「クオリティソフト」のエバンジェリストとして、日夜企業のセキュリティ対策をさまざまなかたちで支援している。今日も彼は日本のオフィスのどこかで、ユーザーがついやってしまいがちな危険な操作や、情シスが見落としがちな管理の落とし穴、はたまたハッカーがしかける怪しい動向に目を光らせる。

今回、竹中さんがフォーカスするのは、目覚ましい日本企業の海外進出の影で膨らみつつある、セキュリティ管理の課題だ。

日系企業の海外進出に伴い深刻化する、海外拠点でのセキュリティ管理の課題

市場のグローバル化などを受けて日本企業の海外進出が加速している。外務省のまとめによると、日系企業の海外拠点数は2005年に35,134拠点だったのが、10年後の2015年には71,129拠点と倍以上に増えているのだ。業種も従来の自動車や家電にとどまらず多様化してきており、今後もビジネスを拡大する上で企業の海外進出は止まらないだろう。

しかしそんなビジネスの勢いの影では、ある課題も大きくなってきている。それは、海外拠点のセキュリティ管理についてだ。多くの企業では人材不足等を理由に、海外拠点のセキュリティ管理を現地に任せきりにしているのが現実なのだ。例えばNRIセキュアテクノロジーズが毎年調査結果を集計・分析し発行している「企業における情報セキュリティ実態調査2017」からも、そうした課題が容易に見て取ることができる。また、任せきりというほどではないにせよ、複数拠点のセキュリティ管理も兼務しているため、なかなか目が行き届かないというケースも多々あるようだ。

たとえ日本国内でのセキュリティが万全であっても、海外の管理がおろそかになっていたのでは、そこがセキュリティホールとなってしまい情報漏えいリスクが高まることになる。例えば、近年日本で急増している標的型攻撃やランサムウェアにしても、もちろん海外でも多発していることを忘れてはならない。深刻なインシデントが生じる前に、早急な対策が求められているのである。

“最も弱い部分がその組織全体のセキュリティレベルになる”というセキュリティの基本中の基本を考えれば、現地に任せきりにせず、海外企業の端末も本社からきちんと守ることが大事だということが理解できることでしょう。でも、果たしてどうやって海外拠点の端末まで管理すればいいのかが問題ですよね。海外拠点の端末管理という難しい問題を効果的に解決できるのが、クオリティソフトが提供するエンドポイントセキュリティ管理ツール「ISM CloudOne」です。

「ISM CloudOne」はクラウド型であるため、インターネット環境さえあれば管理することができます。そのため、社内だけではなく、国内の店舗や支店、また外出中の社員の端末や海外拠点と、端末がどこにあろうと一元管理することが可能なのです。これならば、海外拠点にセキュリティ担当者を置くことができない企業でも、日本国内からまとめて管理することができるわけです。

もちろん、一元管理は可能となってもセキュリティ担当者の負担が大きくなってしまったのでは本末転倒です。その点も「ISM CloudOne」であればバッチリなのでご安心を! 例えば自動脆弱性診断を使えば、OSのパッチが当たっていない端末など脆弱性が存在するすべての端末を自動的に割り出して把握することができるのです。また、管理者ごとにそれぞれ権限を使い分けるグループ権限管理機能も搭載されていますので、例えば、現地に管理者がいる企業の場合は、ヘルプデスクは現地スタッフに任せる、といったような拠点ごとの柔軟な運用も可能になります。

このように「ISM CloudOne」を活用すれば、いつでも・どこでも管理対象すべてにポリシー適用・セキュリティ対策を行うことができるようになるため、トランスペアレントな（意識することがない）安全と安心を、エンドポイントを使う従業員にも提供できるのです。今後、日本企業の海外進出はますます勢いを増し、ビジネスを拡大していくことでしょう。将来の成功を確たるものにするためにも、セキュリティ管理が現地に任せきりになっていたり、十分に行えていなかったりする企業の担当者は、自社のセキュリティ対策についてぜひ一度見直してみてはいかがでしょうか。

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