コロナ禍以降、在宅勤務やテレワークといった働き方が浸透してきた。しかし専任のIT担当者がいない中小企業では、テレワークのための環境整備が高いハードルとなっているケースもあるようだ。こうした悩みを解決できるソリューションとしてサテライトオフィスでは、「サテライトオフィス・リモートアクセスツール for リモートビュー(以下、RemoteView)」を提供している。
安全な遠隔操作を可能にする画像転送方式
RemoteViewは、PCやサーバーに専用プログラム(エージェント)をインストールするだけで、簡単かつ安全に遠隔操作ができるようになるソリューションだ。会社で普段利用しているPCにインストールして在宅勤務を実現したり、本社サーバーにインストールして遠隔地からの管理を行ったりと、さまざまな用途に対応する。1エージェントあたり年間12,000円と安価かつスモールスタートが可能で、IT関連に大きな予算が組めない場合でも、気軽に試すことができる。
RemoteViewの仕組みを簡単に説明しよう(図1)。RemoteViewの専用プログラムをインストールしたデバイスA(遠隔操作されるデバイス)と、自宅・外出先などにあるデバイスB(遠隔操作するデバイス)の間には、中継サーバーが存在する。中継サーバーはデバイスAの画面を取得し、デバイスBに表示する。表示された画面に対してマウス操作を行うと、中継サーバーがそれを検出してデバイスAで同じ操作が実行される。いわゆる画像転送方式だ。なお中継サーバーはRemoteView開発元であるRSUPPORT社が運用するクラウドに置かれており、ユーザー側に保守・メンテナンスの手間は発生しない。
デバイスAのデータを直接デバイスBとやりとりするわけではないため、作業中の情報が漏れるリスクは少なく、またデバイスAはインバウンド・ポート(外部からのデータが入ってくるポート)を閉じたままで利用できるため、ウィルスやマルウェアに感染する心配もない(ただし『デバイスAの書類をプリントしたい』など必要な場合に備え、遠隔プリンター、ファイルの送受信機能は搭載)。
データ処理はすべてデバイスAで実行されるため、その処理能力はデバイスAに依存する。仮想デスクトップ(VDI)のように、1つのサーバーのリソースを割り振って複数の仮想マシンを立て、それを複数のユーザーが遠隔操作しようとする方式では、接続しているユーザー数が多かったり、誰かが実行させている処理内容にリソースが取られたりして、自分が利用している仮想マシンのパフォーマンスにまで影響が出ることがあるが、画像転送方式ならその心配もない。
こうしたメリットを享受しようと、VDIからRemoteViewへの移行を図る企業もある。ある大手損保会社ではテレワーク用にVDI環境を構築していたが、サーバーの負荷やコストの問題で、実際に利用できるのは一部従業員だけだった。そこで簡単かつ安価、そしてパフォーマンス的に問題の少ないRemoteViewを導入し、テレワークにあたって利用の幅を拡大できたという。
遠隔地からの電源操作でコスト削減に貢献
遠隔操作でしばしば問題となるのが、電源の操作だ。外出先から自分のPCにアクセスして仕事をしようと思っても、そのPCの電源が落ちていれば当然、遠隔操作は不可能だ。オフィスに電話をかけて、そこにいる誰かに電源を入れてもらう、ログイン用のID・パスワードを代わりに入力してもらうなどといったことは、不便なうえにセキュリティ面でのリスクも発生してしまう。また、いつでもテレワークをできるようにするには、デバイスの電源を入れっぱなしにしておかねばならず、電気代がかさむというコスト面のデメリットもある。
RemoteViewではこの問題を、RemoteWOLというオプション製品で解決している。スマートフォン・タブレット・ノートパソコンなどから、ネットワーク上にあるPCやサーバーの電源オン・オフを可能にする製品だ。遠隔操作をしたい場合、対象となるデバイスの電源を入れられるため、電力コスト削減はもちろん、情報漏洩のリスクも抑えることができる。またリモートアクセスできる時間帯を、管理者が決める機能も備わっている。例えば土日や21時以降はリモートアクセスできない設定にすることで、テレワークでの残業時間抑制や不審なアクセス防止にも利用が可能だ。
情報漏洩リスクの抑制のためには、ほかにもモニター信号遮断、ブラックレイヤー実行の機能がある。どちらも遠隔操作中のデバイスの画面を真っ暗にし、どんな操作が行われているのかを周囲から見えないようにする機能だ。これによって給与計算・人事関連の書類作成といった機微情報や部外秘の作業も、安心して遠隔地から行える。また遠隔操作中の画面にウォーターマークを表示させることもできる。仮に誰かがスクリーンショットや画面撮影をして情報を持ち出そうとしても、このウォーターマークが入っていれば「遠隔操作中の画面をこっそり撮影した」という証拠となるため、不正行為の抑制につながる。
また、ユーザーとデバイスをグループで体系的に管理する機能によって、よりセキュリティを高めることができる。部門や役職ごとに遠隔操作できるデバイス、送受信できるファイルなどを設定しておくことで、必要なものを必要なユーザーだけが扱えるようになり、予期せぬリスクの回避が可能だ。
さて、今回はオフィス・ワークにおける機能を中心に説明してきたが、オプション製品を導入することで、RemoteView活用の幅はさらに広がる。次回は産業・医療などの現場での利用事例、そして社内サポート用途で使うのに適した新料金プランについて紹介しよう。
監修:原口 豊(はらぐち・ゆたか)
大手証券会社システム部に在籍後、1998年、サテライトオフィス(旧ベイテックシステムズ)を設立。2008年、いち早くクラウドコンピューティングの可能性に注目し、サービスの提供を開始。Google Workspace(旧称:G Suite)の導入やアドオンの提供で、これまで実績6万社以上。「サテライトオフィス」ブランドでクラウドサービスの普及に尽力している。
サテライトオフィス
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