NTTデータ はクラウドとグローバル展開にこれまで以上に力を入れ、ハイブリッド/マルチクラウド戦略を推し進めています。NTTデータグループがグローバル全体で注力している技術開発と、そのビジネス化を牽引する立場にある技術革新統括本部長・執行役員の冨安 寛氏に、クラウド技術におけるNTTデータの戦略、人材獲得・育成に関する方向性、及び現在取り組んでいるグローバル施策について話を聞きました。
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株式会社NTTデータ 技術革新統括本部長 執行役員 冨安 寛氏
今後のクラウド人材に必要な知識・スキルは何か
‐‐クラウドサービスに対する顧客や市場のニーズの変化をどう感じていますか。
冨安氏：いま日本ではパブリッククラウドを導入する案件が大きく増えており、お客様の感度がクラウドという方向性に向かっていることを強く実感します。
クラウド導入がそこまで増えてきた背景として、一つには従来のオンプレミスのインフラコストがかさんできたことがあります。加えて、クラウドは環境を柔軟に準備でき、開発からリリースまで迅速に行えるため、そのアジリティも魅力となっているのでしょう。
‐‐NTTデータはAWS、マイクロソフトとの提携や金融機関向けのOpenCanvasなど、さまざまなクラウド技術をマルチに扱う戦略を進めています。この戦略において、どのような人材が活躍できると考えますか。
冨安氏：当社は、お客様の多くがパブリックとプライベートのハイブリッドクラウドを選択していくという世界観で見ています。そこで技術者に求められるのは、毎年アップデートされるパブリッククラウドの知識はもちろん、オンプレミスのプライベートクラウド構築に関わる基盤技術や最新トレンドも理解し、さまざまなクラウドの要件に応じて使いこなす能力です。
さらには、同じく毎年新たな状況が発生し、技術も次々登場するセキュリティについても、パブリックとプライベートの構成をトータルで見られるスキルが求められます。つまり、かなり幅の広い知識と技術をマルチに持ってほしいというのが、今後のクラウド人材に期待するところです。
‐‐顧客の要望に応えるという視点で他に求める力はありますか。
冨安氏：以前はコミュニケーション能力が絶対的に必要だといわれていました。もちろんその能力は高いに越したことはないのですが、それよりも重要なのは、その場ですぐに解を提供できる力だと思います。昔ながらのSIerはお客様の要望を持ち帰って考えるのが当たり前でしたが、いまはその場での即答が喜ばれます。お客様が業務プロセスやシステム活用に困っているなら、技術をきちんと目利きし、この技術を使えばこのような改善が可能ですと提案できる力。いわばテクノロジーのコンサルティングと呼べるような能力のほうが、コミュニケーション能力より大切かもしれません。
加えてグローバル展開という文脈では、やはり英語力も重要です。ただし、英語だけいくら上手にできても意味がありません。まずは英語以前にお客様が抱える課題や要望をきちんと理解し、その解決策を日本語で適切に表現できる能力が必須ですね。
激しさを増す人材獲得競争に打つ勝つために
‐‐現在、高度な技術者は世界的に不足し、奪い合いになっています。NTTデータはこの人材獲得競争に打ち勝つため、どのような施策を行っていますか。
冨安氏：国内においては職能制度の改革に取り組んでいます。当社はこれまでメンバーシップ型雇用を行ってきましたが、いまジョブ型に変えていこうとしています。特にレベルの高い技術専門スペシャリストに関しては、従来の給与体系や昇級要件などを完全に取り払い「ADP（ADvanced Professional）」「TG（Technical Grade）」というジョブ型制度をつくりました。
ADPは類まれな能力を持つ技術者を高待遇で迎える制度で、現在8人います。TGは専門技術を評価されメンバーシップ型からジョブ型に移る社員で、毎年のジョブディスクリプションにより待遇が決められます。現在TGは79人います。こうした制度は人材流出の防止だけでなく、メンバーシップ型社員がジョブ型に移ることもできるので、会社のテクノロジーのレベルアップにもつながると考えています。
一方、グローバルはもともとジョブ型雇用です。実は、人材獲得競争がとりわけ激しいインドのグループ会社では、離職率がそれほど高くありません。一般的なインドの会社は米国からの仕事がほとんどを占め、加えてアウトソーシングを受けているところも多いのですが、当社グループは日本や欧州、アジア太平洋など米国以外の地域からも最先端の面白い仕事を出すなど、リテンションを高める取り組みを実施しています。技術者はお金の待遇だけで動くわけではありません。仕事自体が面白いことが、当社グループの魅力となり、人材流出防止につながっているのでしょう。
‐‐待遇だけでなく、経験できる仕事内容も重要ということですね。クラウド人材については目標人数を発表されていますが、今後もクラウド人材は拡大していくのでしょうか。
冨安氏：間違いなく拡大が必要です。公表している目標人数は、現在日本に2,300人いるAWS人材を2025年度に5,000人、Azureはグローバルで1万人、Google Cloud Platform（GCP）は2022年度で500人です。
また、2021年度にクラウド領域の「グローバル共通人財定義」を打ち出しました。これはグローバルのどのリージョンにどのレベルのエンジニアが何人いるのか把握するため、共通する4段階のレベルを定めたものです。この定義を基に、各国の案件の状況に応じてエンジニアを融通する「グローバルデリバリーセンター」の創設も進めており、2025年度で数千人規模を想定しています。
エンジニア育成に向け多彩なプログラムを用意
‐‐人材獲得もさることながら、中長期的視点での人材育成も重要になると思われます。高度な人材をいかに育てていくか、エンジニアのスキルマネジメントについて教えてください。
冨安氏：教育・育成面でも抜本的改革を進めています。日本では、トップレベルの技術者を育成する「技統本塾」、事業部との人材還流プログラム「Digital Acceleration Program（DAP）」などの取り組みを行っています。技統本塾はクラウドだけでなくOSやプログラミングなどさまざまな技術が対象で、現在は年間120人を育成しています。DAPは年間62人で、デジタル技術の先端領域に強みを持つ組織へ異動し、2年にわたって技術力を身につけるプログラムです。その他、年50時間を通常業務以外に充てられる「セルフイノベーションタイム」をすでに2年以上実施しており、この時間でAWSなどの資格勉強をしているエンジニアが多数います。
一方、ゲーム感覚でAWSのトラブルシューティング力を鍛える「AWS Gameday」を、AWS社の協力のもとこれまで数回開催しています。直近は初めてグローバル開催し、日本からの90人に加えて海外からも50人と数多くの参加者があったので、正直驚いています。今後もクラウドベンダーの協力を得ながら、こうしたイベントを引き続き開催していく考えです。
‐‐クラウド人材育成に関し、NTTデータだからこその魅力とは何ですか。
冨安氏：クラウドに限った話ではありませんが、NTTデータはやりたいことがなんでもできる会社であると思っています。これが1つ目の特徴です。2つ目は、お客様が最先端技術を積極導入するところからレガシーシステムを大切に使い続けるところまで幅広く、対応する業界も全方位ですので、結果的に多種多様な技術的経験を積めるところです。そして3つ目は、グローバル展開を進めているところ。業務はもちろん法律も制度も国ごとに異なりますが、技術は共通なので、技術者にとっては世界で活躍できるチャンスがあります。
クラウドのニーズは向こう10年以上にわたり続いていくでしょう。その流れの中、当社はグローバルのトップクラスに入るため多数の人材を必要としているので、今後もクラウド人材の獲得・育成に力を入れていきます。
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