企業のクラウド活用が本格化するなか、クラウドの新たな課題に直面している企業も少なくないでしょう。たとえば、マルチクラウドやハイブリッドクラウド環境のなかで管理が複雑化することや、日々アップデートされる機能やサービスに追随できないなどが挙げられます。また、クラウドを使いこなすための人材やスキル不足や、ツール導入に終始して組織や文化の変革まで至らないといった課題も顕在化してきています。こうした課題はどのように解消していけばよいのでしょうか。今回は、NTTデータ システム技術本部 クラウド技術部 部長 クラウドエバンジェリスト 本橋賢二氏にクラウド活用のポイントとNTTデータのクラウド戦略についてお話を聞きました。

  • 写真:インタビューに応じる本橋氏

    株式会社NTTデータ システム技術本部 クラウド技術部 部長
    クラウドエバンジェリスト 本橋 賢二 氏

システム構成の複雑化、スキル・人材不足にどう対応すればいい?

──企業のクラウド活用は必須の状況ですが、課題に直面している企業は少なくありません。どういったスタンスで臨めばいいのでしょうか。

まずは、クラウドを使って今お持ちの既存システムをどのように最適化していくかという視点が重要です。クラウドは提供形態によって大きくSaaS、PaaS、IaaSに分かれますが、SaaSについては業務をできるだけシステムに合わせるようにコストと手間をかけずに導入していくことがポイントです。SaaSよりも判断が難しいのはプラットフォームやインフラを提供するPaaSとIaaSかもしれません。この領域ではハイパースケーラーと呼ばれる海外のベンダーが多彩なサービスを提供しています。いずれか1つのベンダーを選んでそれ以外は使わないという戦略もありますが、マルチベンダー環境を活用しながら、既存システムとクラウドをハイブリッドな形で構成し、業務にあわせてシステムを最適化していくことがより効果的だと考えています。複数のクラウドをニーズに応じてうまく使いわけると、AIや量子コンピューティングなど、新しい技術を大きなコストをかけずに利用できる可能性が広がります。

クラウドは「AWS(Amazon Web Services)対Azure」、「国産クラウドベンダー対ハイパースケーラー」といった構図で比較されがちですが、どういった観点で選定していくのがいいのでしょうか。

重要なのはクラウドを活用することでどういう価値を獲得していくかです。その目的を達成するためにAWSが適切ならAWSを選択すべきですし、パブリッククラウドでは実現が難しいならプライベートクラウドを活用すればいい。NTTデータでも、AWS、Azure、Google Cloud、Oracle Cloud、IBM Cloud、Alibaba Cloudなどパブリッククラウドをマルチベンダーで対応することはもちろん、VMwareやOpenStackなどのプライベートクラウド環境にも対応しています。そうしたなかでベストなものをチョイスし、お客様に提供することを心がけています。クラウドは選択肢が多いほうが価値を出しやすいのです。また、国産クラウドを活用すべきかどうかという点では、経済安全保障の観点で考えることが重要になってきています。

──マルチクラウドの活用が進むとIT環境が複雑化し、運用体制や人材育成も課題になります。どのように対処すればよいでしょうか。

欧米と違って日本は人材の流動性が低いこともあり、新しい人を次々と雇うことが難しい状況です。また構造的な人手不足もあります。対策としては、企業が独自で複数のクラウドを管理するのではなく、専門業者がクラウドの運用管理を支援するマネージド・サービス・プロバイダのサービスや、複数社で共同利用するコミュニティクラウドのようなサービスを活用して運用体制や人材育成に対応していくことが考えられます。

また、われわれのようなSIerのエンジニアやコンサルタントなどの外部リソースを活用することもポイントです。いま日本のSIerの間では、AWSやMicrosoft Azure、Google Cloudなどが認定するスキルやクラウドの標準的なフレームワークに詳しい人材が育ってきています。NTTデータでも、昨年の実績では5,000人を超えるエキスパートが在籍していて、グローバルで見るとクラウド技術者の数は1万人を超えています。

──クラウドは技術の進化が速く、キャッチアップが難しいという声もよく聞きます。

たしかに、クラウドは機能追加や修正のテンポが速いです。たとえば、AWSは現在200以上の機能を提供していて、去年だけでも2,000回以上のアップデートがありました。この無数のアップデート内容を把握して、自社システムに及ぼす影響まで落とし込んでいくことは大変です。オンプレミスのような一定期間変化しないシステムなら開発時に100人、運用時に5人といった体制で維持できたかもしれません。しかし、クラウドのように変化し続けるシステムの場合、変化を受け入れ、新しい機能を積極的に使っていくマインドに変化することが求められます。そうした意識改革も含めて外部パートナーの力を借りるのもひとつの手段だと思います。

  • 写真:インタビューに応じる本橋氏

DXでも重要になるクラウド、全社推進する際のポイントは?

──DXを推進していくうえで、クラウドをツールとして利用するだけでなく、全社的なビジョンや取り組みのなかに組み込むにはどのようなことが必要なのでしょうか。

NTTデータではDXを推進するお客様に向けて「Altemista(アルテミスタ)」という方法論を提供しています。このなかで最も重要な取り組みとして挙げているのが組織や文化の変革です。DXはデジタルでビジネスを加速したい、新しいビジネスを生み出していきたいというモチベーションのなかでの取り組みですから、既存の組織や文化のあり方を作り直すことが求められます。

取り組みを進めるうえでキーワードの1つになるものに「逆コンウェイの法則」があります。システム設計は既存の組織のあり方に影響を受けやすい(コンウェイの法則)と言われ、それとは逆に、システムの設計に合うように組織のあり方を変えるという考え方です。たとえば、新しいサービス開発のために新しい組織を作って内製で取り組みを進めるケースや、マルチクラウドを推進する際にクラウドセンターオブエクセレンス(CCoE)という全社横断組織を立ち上げて、取り組みを推進しやすくするケースもあります。

──クラウドやDXは、アジャイル開発やDevOpsなどとセットで議論されることが多いですが、全社的に推進するための方法論やフレームワークもあるのですか。

近年重要になってきたのは「SAFe(Scaled Agile Framework)」というフレームワークですね。アジャイル開発などの方法論を全社的に拡大していく際に活用します。以前はIT部門の管理外でITサービス導入が進み、ガバナンスが効かなくなる「シャドーIT」が課題になりやすかったのですが、近年はそうした課題を乗り越えたうえで、いかに全社で推進していくかが課題になってきています。こうした背景から、完成したシステムを納品する請負型ではなく、アジャイルで改善し続けるために準委任契約を結びお客様を継続的に支援する「伴走型」も増えてきているのです。当社のお客様の事例では、逆コンウェイの法則やSAFeなどの考え方を採用しながら、大規模アジャイル開発を推進しているJCB様の取り組みが挙げられます。

NTTデータのクラウド戦略

──NTTデータではどのようにクラウドを提供しようとしているのでしょうか。

まず、クラウドの「責任共有モデル」を正しく理解していただいたうえで、ユーザー側で対応が難しい部分をサポートできるようにします。責任共有モデルにはインフラ運用をクラウドベンダーにアウトソースできるメリットがありますが、サービス仕様が定義されているだけにサービス仕様外の対応は期待できません。前述したとおり、クラウドサービスはベンダー主導で継続的かつハイペースで機能が追加・変更・削除されるため、それに対応する必要があります。

そこでNTTデータでは、運用中システムの状態を見える化し、障害復旧に寄与する仕組みを提供しています。また、クラウドサービスの最新情報をキャッチアップし、サービス変更・強化を行う体制を構築し、サービス開始後も維持し続ける人材・体制づくりも必要です。特に人材については、現状を把握したうえでシステム立案・改善・復旧の検討・実行を高レベルで遂行できるSRE(サイトリライアビリティエンジニアリング)人材がポイントとなるため、NTTデータではマルチクラウド人財やクラウドエキスパート人財の育成と合わせてSRE人材育成にも注力しています。

──具体的にはどのようなサービスがありますか。

NTTデータでは、コンサルから開発・運用にいたるまでお客様のクラウド活用をすべてのフェーズでご支援する様々なサービスを提供しています。昨今では、多様化・複雑化する様々なハイブリッドなクラウド環境を適切にマネージメントするクラウドマネージドサービス(「Hybrid Cloud Managed」)の提供に力を入れています。
さらに、業界特有の処理を汎化・展開し、効率性や連携性を高めるためのテンプレート「Industry Template」と、再利用頻度の高いクラウドアーキテクチャ・デザインパターンを自動構築して生産性・品質を向上させるテンプレート「Horizontal Template」などを提供します。また、外部のさまざまなクラウドサービスを組み合わせてお客様のニーズに素早く対応するためのパートナリングも強化しています。

  • 図版:NTTデータが提供するサービス

    NTTデータが提供するクラウドサービス

──NTTデータのクラウドサービスとしては、主に金融機関や公共機関向けに展開してきた「OpenCanvas」などがありますが、NTTデータの強みはなんでしょうか。

そのほかにもシステム開発ソリューション「TERASOLUNA」、AWSやAzure、Google Cloud、Oralce Cloud、Salesforceなどマルチクラウドに対応したクラウドセキュリティソリューション(CSPM)「A-Gate」、ハイブリッドクラウド環境を適切に管理する統合運用サービス「iRES(Infrastructure Reliability Engineering Service)」、公共向けマルチクラウドインテグレーションサービス「DCPF(Digital Community Platform)」など、ニーズに応じたクラウドサービスを提供しています。各種クラウドサービスにて、NTTデータのOpenCanvasをサポートしています。

公共や金融、社会インフラ企業を中心に、さまざまな業種の企業をサポートしてきた技術と実績、クウラドに対するグローバルな知見を有するエキスパートの存在、お客様のハイブリッドな環境に対応できるパートナーエコシステムの存在という3つがNTTデータの大きな強みです。加えて、コンサルティングから実装、マイグレーション、マネージドの提供まで一貫したサービス提供が可能なことも特徴です。

クラウド技術の変遷──NTTデータが目指す世界観

──クラウドは今後どのように発展していくとお考えですか。

注目しておきたいトレンドとしては3つあると思っています。1つは自動化が高度に進む、ハイパーオートメーションです。昨今では開発しながら運用する「DevOps」のほかに「FinOps」、「AIOps」などさまざまな運用手法がありますが、それらを総称した「xOps」に注目しています。SRE人材が「xOps」を支えることで可視化し、さらにプロセスマイニングしていくことで、運用の無人化を目指していきます。

  • 図版:xOps/HyperAutomation

    xOps/HyperAutomation

2つめは、堅牢性、透明性、コンプライアンスをコントロールできる「Sovereign Cloud」です。経済安全保障の観点からも、データ、運用、ソフトウェアの主権を自国/自社で確保することが重要になってきています。

3つめは「Egde Cloud」です。テクノロジーの進化により、データは「集中型」から「分散型」へ移行していっています。こうした背景から、あらゆるモノから収集したデータを活用したサービスの高度化が進み、新しい社会の実現に向けてEdge to Cloudの重要性が高まっています

──最後に読者へのメッセージをお願いします。

次々と登場するクラウドサービスをただ使うだけではシステムの複雑性が増し、運用コストが肥大化します。クラウドのメリットを活かすには全体最適を意識し、適材適所を実現するための取り組みと仕組みが欠かせません。クラウド活用ロードマップ及び各種基準の策定、システムごとの適切なアセスメント、ハイブリッドクラウドに最適化したマネジメントが重要です。

NTTデータでは「Realizing a Sustainable Future」という標語を掲げ「Trusted Global Innovator」として、お客様と徹底的に向き合い信頼関係を築いていくマインドを持ち、組織のあり方や既存のシステムの改善から新たなビジネス価値創出まで、DXをトータル的にサポートしていきます。

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