その働き方改革は本当に効果的? ー 生産性向上にはERPの点検が特効薬

少子高齢化が進む現在の日本において、「働き方改革」を進める企業が増えている。こうした取り組みの一環として挙げられる「生産性の向上」に極めて有効な手段となるのがERP(基幹系システム)の見直しだ。一方で、ERPの刷新には多くのコストとリスクが伴うため、特にIT予算や人的資源が限られる中堅・中小企業では踏み切れないケースも多い。

そこで本連載では、NTTデータグループが現在積極的に推進している、中堅・中小企業に向けた取り組みに注目。その有効性やメリットなどについて解説する。

1．基幹系システムの問題が生産性向上の障壁になっていないか?

本来「ERP(Enterprise Resource Planning)」とは、企業経営で必要不可欠な「ヒト・モノ・カネ・情報」という資源要素を適切に配分し、有効活用しながら経営効率を高める概念だ。現在ではそれを具現化する基幹系システム自体を表す言葉としても用いられている。本記事ではITの観点から「ERP＝基幹系システム」と定義し、生産性の向上にどのような効果をもたらすのかを見ていこう。

企業内では、販売管理・生産管理・購買管理・在庫管理・会計・人事給与など複数の基幹系システムが稼働しており、互いに連携しながら企業の経営活動を支えている。一方で、こうした基幹系システムでは「別システムに対するデータのインポート・エクスポートに手間や時間がかかる」など、”使いづらさ”を感じている方も多いのではないだろうか?

このような基幹系システムの課題は、企業が生産性向上を図る際の大きな障壁になってしまう。生産性を上げるには、いかに無駄な作業を減らし、その時間を本来のコア業務に充てられるかが重要だ。しかし、企業の屋台骨となる基幹系システム自体に非効率の要因があるなら、その影響は社内の業務全体に波及し、いくら現場で改善策を施しても効果は見込めない。

近年では、生産性向上の手段として「RPA(Robotic Process Automation)」が注目を浴びているが、このRPAも基幹系システムが整備されていなければ十分な効果を発揮できない。業務を小手先の自動化で解消しようとしても、根本的な部分が障壁となって大きな改善は見込めない。基幹系システムの基盤が整っている企業と、そうでない企業を比べると、RPAによる生産性向上の成果には大きな差が生じるだろう。企業が本気で生産性向上を目指すなら、まずは基幹系システムの見直しからとりかかりたいところだ。

• 基幹系システムの問題解決とあるべき姿に寄与するERP

2．全国の中堅・中小企業のサポートを目指す、
       NTTデータグループのERP部隊

基幹系システムを見直すには多くのコストがかかるため、なかなか着手できないのが実情だろう。特に、予算的に厳しい中堅・中小企業では、現状に不満があっても「とりあえず業務が回っているから」と十数年前の基幹系システムをそのまま使い続けているケースも少なくない。また、基幹系システムは企業の根幹であるがゆえに、「安易に変えて失敗したら……」と、リスクに対する不安が障壁となっている例も見受けられる。信頼できる製品・サービスが見つからず、仕方なく現状維持を強いられているような状況といえる。

自社だけでこうした悩みを解消するのは難しく、やはり中堅・中小企業に寄り添って基幹系システムの見直しを手伝うITパートナーを選びたい。その際は、NTTデータグループを候補に考えてみてはいかがだろうか。全国に展開する地域グループ会社とグループを束ねるNTTデータが一体となって、全国をカバーするERPサポート体制と、近年注目が集まるデジタルソリューションの提供体制を同時に整えており、全国へ展開する取り組みを進めている。

3．デジタル化の進展と今後の基幹系システム

• AI、IoT……デジタル化の進展が基幹系システムの問題解決を促進する

NTTデータグループが中堅・中小企業向けのサービスに取り組む背景には、日本全国にERPソリューションを一律で展開できる体制が整ったことに加え、RPAやデータマイニングで用いるBI（Business Intelligence）ツールなど、比較的低コストで導入できるデジタルソリューションの普及がある。

ご存じのように、製造部門を中心としてAI/人工知能やIoT技術が普及し、生産性、安全性、そして製品品質の面で成果が生まれ始めている。事務部門、営業部門が使う基幹系システムの周辺でも、RPA技術を用いてデータ収集したり、管理の自動化を図ったり、AI、BI技術を用いたデータ分析基盤によって、分析・予測精度を向上させるといった動きが活発になってきた。 たとえば、BIツールを導入して基幹系システムに蓄積されたデータを可視化することで、企業価値向上のための経営戦略や事業戦略の立案が容易になり、ライバル企業に先んじて手を打つことができる。また、前述のRPA導入では、担当者の単純作業からの解放と、より知的な業務へのシフトが可能となる。

事実、RPAツール「WinActor」の導入を機に、NTTデータグループとの付き合いを始めた中堅・中小企業は多い。「WinActor」は、NTTグループにより開発された純国産のRPAソリューションであり、プログラム知識が不要、IT部門以外のユーザーも導入準備ができるといった特色で、急速に支持を広げてきた。NTTデータと地域グループ各社は2014年から「WinActor」の全国展開を開始、都市部以外でも地域グループ会社およびソフトウェアハウスなどの二次代理店を通じて、これまで付き合いのなかった多くの企業へ「WinActor」の導入が広がっている。その導入実績は提供開始から約5年で6,000社以上まで拡大している。

NTTデータグループは、RPA向け導入コンサルティングからシナリオ作成の技術支援、操作トレーニングや運用支援に注力している。その過程で、基幹系システムが未整備な中堅・中小企業の多さを目の当たりにしてきた。このため、自らのERPソリューションの提供を通して、さらなる生産性向上に寄与したいと考え、さらなる全国の中堅・中小企業のサポートを目指しているのだ。

• RPAの導入により作業効率が改善した結果、新たな課題が浮き彫りに

4．デジタル化時代のERP導入とコンサルティング力の重要性

中堅・中小企業が自らの基幹系業務を見直しするなら、NTTデータグループがさまざまなプロジェクトで培ったコンサルティング力を積極的に活用したい。

従前から言われることだが、ERPの導入には、事前の業務見直し/BPR（Business Process Re-engineering）が不可欠だ。これがないとERPの真の効果を期待できないといっても過言ではない。一方で、デジタル化時代の新たなソリューション、AIやBI、RPAも同様で、その導入前後で業務見直しの取り組みが不可欠なのだ。 事前のBPRがないと、現場の業務改善には役立たない。BIやRPAについても同様である。

その点、NTTデータグループは技術力、開発力、デジタルソリューションの提供にとどまらず、複雑で大規模なプロジェクトで培った上流コンサルティングへの対応も盛んだ。高い技術力と導入実績に裏付けられたソリューションに加え、マルチベンダー・SIerという中立性の高い立場から企業の予算やニーズに応じたベストプラクティスを、コンサルテーションに基づき提示してくれる。

IT製品・サービスを選ぶ際、都市部の企業は膨大な情報のうちコストや機能面などで比較的ドライに選択することが多い。一方で地方の企業は、人と人とのつながりを重視しながら、最適な製品・サービスに決める傾向が強いようだ。こうした点からも、上流コンサルティングで培ったコミュニケーションを大切にするNTTデータグループの取り組み姿勢は、全国の中堅・中小企業にフィットするものといえるだろう。

デジタル化によって、より広範なビジネスシーンやライフシーンにITが活用されるこれからの時代では、技術力に加えて、上流コンサルティング力もこれまで以上に重視される。技術力とコンサル力を合わせ持ち、システム導入後も、この両輪でサポートできるのがNTTデータグループなのだ。

中堅・中小企業に対して、ERPの導入を支援しているNTTデータグループだが、実際にどのようなソリューションを展開しているのだろうか。実は産業機械、精密機械、食品、水産、医薬・医療・化粧品……さまざまな業界に特化したパッケージが数多く用意されている。次回はそうしたERPの導入にあたって知っておきたいポイントや、パッケージの具体的な特徴を紹介していこう。

[PR]提供：NTTデータ