スマートデバイスやクラウドコンピューティングの普及により、社員の働き方が大きく変わってきた。オフィスのなかだけでなく、営業の場や作業現場などでもワークスタイル変革が広がっている。だが、取り組みを進めるうえでは注意すべきポイントがある。なかでも考慮しなければならないのは業務を行うクライアント端末のセキュリティだ。
「ワークスタイル変革は、適切なセキュリティとモビリティを両立してはじめて実現できます」──そう話すのは、富士通クライアントコンピューティング(FCCL)で代表取締役社長を務める齋藤 邦彰氏だ。FCCLはクライアントコンピューティングソリューションを提供する立場から、企業のワークスタイル変革を支援している。
ワークスタイル変革はこれからの企業に求められる経営課題
富士通とFCCLは、企業のワークスタイル変革とクライアントセキュリティ確保に向けてどのような取り組みを行っているのか。ワークスタイル変革やクライアントセキュリティの基本的な考え方や、ワークスタイル変革を実践するためのソリューションの考え方について、ポイントを整理する。昨今、ワークスタイル変革への取り組みが企業に重要な意味を持つようになってきた。その背景の1つにあるのが労働人口の減少だ。日本の生産年齢人口(15~64歳)は1995年をピークに下がり続け、何らかの策を講じなければ、企業活動を長期にわたって維持することができなくなりつつある。
ネットイヤーグループ代表取締役社長兼CEOの石黒 不二代氏は、こうした労働人口と企業活動の関係について「全体の付加価値を高めるには、労働人口を増やすか、社員1人ひとりが生み出す付加価値を高める必要があります」と指摘。「日本の労働生産性は1時間あたり41.3ドルと主要先進国のなかで最下位です。でも、工場の現場などの生産性は非常に高い。足を引っ張っているのはホワイトカラーの生産性の低さなのです」と現状を語る。
生産性の定義は、時間あたりにどのくらいの価値を生み出したかだ。時間を効率的に利用し、少ない労力でアウトプットを効果的に出すことで生産性を高めることができる。石黒氏は、そうした効率性と効果性を高める取り組みこそがワークスタイル変革であり、これからの企業が取り組まなければならない経営課題になってきたと話す。
ワークスタイル変革におけるセキュリティの重要性
ワークスタイル変革を推進するうえでカギになるのがセキュリティだ。齋藤氏は、ワークスタイル変革におけるモビリティとセキュリティはクルマの両輪のようなものだと指摘する。
「モビリティは利便性を向上させ、セキュリティは安全性を高める役割があります。どちらかが欠けてしまうとうまく前に進めません。ただ、利便性と安全性はトレードオフの関係にもあります。うまくバランスをとりながら両立させることカギになってきます」(齋藤氏)
たとえば、セキュリティレベルを維持するために、USBデバイスの利用を禁止したり、VDI環境を全面導入して一切のデータの持出しを禁止するといった施策を行ってしまうと、安全性は高まるが利便性は低下してしまう。逆に利便性を考慮して、モバイル端末やUSBメモリの持ち出しを許可すると、盗難・紛失事故により、機密情報が盗まれるといったことが起こりやすい。そこで重要になってくるのが、利便性を高める「利用者に優しい対策」と安全性を高める「リスクを最小限にする対策」だ。
業務に応じて柔軟にソリューションを提供
齋藤氏によると、利用者に優しい対策とリスクを最小限にする対策を実施する際には、自社の業務やクライアントPCのあり方から、自社にあった対策を講じていくことがいちばんの近道になるという。
たとえば情報の持ち出し運用ルールにどう対応するかを、業務とポリシーにそって考えてみよう。まず、セキュリティポリシーとしてデータの持ち出しを認めているかどうかだ。持ち出しを認めていない場合は、ユーザーにデータの書き込みをさせないような環境が必要になる。一方、持ち出しを認めている場合は、運用するときと、事故が起こったときにそれぞれどういった対策を行うかの検討が必要になる。さらに、データを持ち出すどうかにかかわらず、本人認証をどう行うかの対策も必要だ。
齋藤氏は、ワークスタイル変革での重要なポイントとして、モノやソリューションだけではない本当にしたい”コト”を明確化することだと強調する。本当にしたいことを定めたうえで、先行事例や成功事例を調査し、導入するための具体的な仕組みや運用方法を考えていくわけだ。
「ビジョンの策定、事例研究、製品やサービスの選定を3本柱にして取り組みを進めることがポイントです。富士通の強みは、これまでの製品やサービス提供の経験から、3つのポイントをおさえたワークスタイル変革のお手伝いができることにあります」(齋藤氏)
たとえば、持ち出しができないようなケースでは、シンクライアントという選択肢を提供する。また、運用時にはデータを暗号化するソリューションを、万が一PCを紛失したりした際には、PCに保存されたデータをリモートから消去するといったソリューションを提供する。認証については、簡単で確実な認証手段として手のひら静脈認証もある。
さらなるモビリティを実現する新製品も続々と登場
富士通の特徴は、単にこうしたセキュリティソリューションを展開するだけでなく、利便性と安全性の両立という観点から、新しいモビリティへの挑戦も積極的に続けていることだろう。
たとえば、営業の機動力を生かすべく、13.3型の大画面を備えながら、重量800g未満(軽量バッテリー搭載時)であるWindows 端末を開発した。長時間バッテリー搭載時には、15時間以上駆動する。また、薄型・軽量でありながら、手のひら静脈認証の搭載が可能で、富士通の各種セキュリティソリューションにも対応する。
また、よりモビリティを高めた新製品としては、ウルトラスモールスクリーンタブレットと呼ばれる、6.0型のWindowsタブレットも登場する予定だ。片手でも操作可能な手のひらサイズで、”フルWindows”であるため、既存資産をそのまま活用することができる。医療や製造、販売などさまざまな現場での作業で利用することが可能だ。
富士通は利便性と安全性の両立へ向けた端末の開発にも取り組んでいる。2017年1月にもモビリティを重視したノートPCとタブレットの発売を予定している |
新製品に直接手で触れて体験した石黒氏は「とても軽くて使いやすいです。ワークスタイル変革ではいかにユーザーに便利さを実感してもらうかがポイントです。これなら使いたいというのが素直な感想です」と高く評価する。
そのうえで齋藤氏は「新製品は利便性と安全性を両立した究極のセット商品。超薄型モバイルノートを顧客の要望に合わせて通常のノートPCやシンクライアントとして提供できます。富士通の独自ソリューションを組み合わせることで、強固なセキュリティ環境を提供できます。一歩進んだワークスタイル変革を進めてほしいと思います」と業務の改善に取り組む企業へエールを贈った。
(マイナビニュース広告企画:提供 富士通)
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