Azure 上にデータ分析基盤を構築、デジタルフィードバックループの実現を目指す北國銀行が見据えるデータ利活用のビジョンとは

移り変わる市場のニーズに対応するため、組織作りと人材育成を見据えたデータ利活用プロジェクトを始動

オープン勘定系システム「BankVision」のクラウドマイグレーションをはじめ、デジタル技術を活用し、地方銀行のビジネスモデル変革を推進する北國銀行。その先進的な取り組みは、地方銀行はもちろん他業種の企業にも注目されています。同行では、地方銀行のビジネスモデルを従来のプロダクトアウト型から、個人・法人を問わず顧客とのコミュニケーションを通じて商品・サービスを提供するマーケットイン型へと転換していく必要があると判断し、その実現に向けたデータ利活用プロジェクトを始動。このプロジェクトはデータ分析基盤の構築やツールの導入だけでなく、すべての行員がデータを利活用できる“組織作り”と“人材育成”までを見据えた取り組みで、北國銀行が推進するデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）においても中心的な役割を担っています。本プロジェクトで業務部門側のマネジメントを務めた北國銀行 マーケティング部 マーケティンググループ長の小西 明久 氏は、地方銀行のビジネスにおけるデータの重要性について言及します。

• 株式会社北國銀行 マーケティング部 マーケティンググループ長 小西 明久 氏

「これまでは経験や勘といった、いわゆるビジネス力に頼っていましたが、それだけでは多様化する顧客のニーズへの対応が難しくなってきています。こうした課題を解決するためには、ビジネス力に磨きをかけつつデータから顧客のニーズを読み解ける人材を育成してデータサイエンス力を高めていく必要があると考え、今回のデータ利活用プロジェクトを立ち上げました」（小西 氏）。

北國フィナンシャルホールディングス全体のシステム戦略の立案から、システム開発・運用保守までを一手に担っているシステム部の部長である岩間 正樹 氏も、本プロジェクトにおけるキーマンの 1 人です。同行のシステム部では、システム構築のみならず、組織の在り方やマインドセットの醸成などに踏み込んだデータ利活用の促進に取り組んでいます。岩間 氏は、データ利活用を促進するうえで重要なポイントとして「内製化」を挙げます。

• 株式会社北國銀行 システム部 部長 岩間 正樹 氏

「データを活用してビジネス課題を解決するという考え方自体は以前からあるもので、銀行業界でも行内のデータを統合して見える化・活用するといった取り組みは 20 年以上前から行われていました。ところが昨今では、顧客との接点をはじめ、ビジネスのあらゆる領域でデジタル化が進み、扱うデータが質・量ともに変わってきています。技術的にもクラウドをはじめ IT の進化は加速する一方で、銀行内のデータだけでなく、インターネット上にあるデータも積極的に取り入れていく必要があります。世の中の移り変わりが激しく、どうなっていくのか読めない状況のなかでは、ビジネス戦略の変更に対してスピーディにシステムを変更できる体制の構築が不可欠です。ただ SIer やシステムベンダーに都度改修を依頼するような形態では市場の変化に追随できないため、基盤構築から分析の実行まで、すべてを内製化していく方向性でプロジェクトを進めていきました」（岩間 氏）。

また「データドリブンな組織作り」も、本プロジェクトにおける重要なミッションです。「これまで組織全体としてデータ利活用を重視していなかったため、データ利活用を推進したノウハウを蓄積する仕組みが構築できていませんでした」と岩間 氏。組織変更や人事異動でノウハウが失われてしまうといった、従来のデータ利活用における課題を解消するため、組織体制の見直しや中核人材の育成に着手したと語ります。

データ利活用の内製化に向け、マイクロソフトのサービスを垂直統合したシステムを採用

こうして始動した北國銀行のデータ利活用プロジェクトですが、内製化を推進するためには、ベースとなる経験やノウハウが不可欠です。このため同行では、さまざまなシステムベンダーと話し合い、データ利活用を促進するためのアプローチを検討。専門的なスキルなしで分析が行える BI ツールを導入して、迅速にデータ利活用を実現するというアプローチを提案するシステムベンダーが多いなか、人材育成からスタートし、データ利活用のノウハウを行内に蓄積しながらシステムを構築していくという BIPROGY（旧社名は日本ユニシス株式会社）の提案を結果として採用しています。

「内製化するといっても、自分たちだけですべてを行えるわけではありません。データ利活用に関するノウハウや知識が行内に足りないことは理解していたので、プロジェクトを開始した段階から、足りない部分は外部のサポートを受けながら進めていくという、広義の意味での内製化を想定していました。さまざまなベンダーから分析ツールに頼った提案もいただきましたが、簡単に分析結果が得られる反面、それではノウハウの蓄積が難しいと感じており、人材育成の部分も重視した BIPROGY の提案を採用しました」（小西 氏）。

北國銀行と BIPROGYは以前より密接な協力体制を構築しており、前述した BankVision on Azure をはじめ、さまざまなプロジェクトで協業しています。北國銀行のシステム全体を熟知している BIPROGYでは、情報を集約するデータレイクシステムをパブリッククラウド上に構築することを検討。同行のクラウド化戦略のなかで多くのシステムに採用されている Microsoft Azure（以下、Azure）を選定し、Azure Synapse Analytics を中心に、マイクロソフトの提供する製品・サービスを垂直統合したシステム構成を提案しました。

今回のプロジェクトにプロジェクトマネージャー及び IT 基盤アーキテクトとして参画した、BIPROGY株式会社 金融ビジネスサービス第三本部ビジネスサービス四部サービス一室 チーフ・スペシャリストの近藤 泰幸 氏はこう語ります。

• BIPROGY株式会社 金融ビジネスサービス第三本部 ビジネスサービス四部サービス一室 チーフ・スペシャリスト 近藤 泰幸 氏

「一般的にデータレイクシステムを構築する際には、多種多様なデータを長期間にわたって保存できること、内外のデータに対するコネクタを具備していること、処理負荷の増大に対応できる柔軟なスケーラビリティを備えていることが求められます。こうした要件を満たすためには、オンプレミスではなくパブリッククラウドを選定するのは必然です。当時の状況としても、北國銀行様では、すでに複数のシステムを Azure に移行しており、今後も Azure に移行するシステムが増加していくことが想定されていたため、本プロジェクトでも Azure を選定しました。また、マイクロソフトはデータ利活用における収集・加工・蓄積・分析・活用といった、各プロセスに対応した製品・サービスを取り揃えています。それぞれのプロセスごとに異なるベンダーのツールを採用するやり方では内製化の推進に支障があるとも考え、Azure Synapse Analytics を中心にマイクロソフトのサービスを垂直統合したシステム構成を提案させていただきました」（近藤 氏）。

また、人材を育成し、銀行全体でデータ利活用に取り組む組織への変革を目指す北國銀行のビジョンを実現するためにも、マイクロソフトの製品・サービスでシステムを構成するメリットは大きかったと近藤 氏。「誰もがデータを利活用できる環境では、アクセスコントロールを整備して情報資産を保護する必要があります。マイクロソフトのサービスは Azure AD との親和性が高く、業務で使っているユーザー ID で柔軟なアクセスコントロールが行えるため、セキュアなデータ利活用環境を容易に構築できます」と、セキュリティ面での優位性を解説します。

BIPROGY はマイクロソフトのパートナーとして、Azure が提供するプラットフォームやツールについても熟知しており、その知見は本プロジェクトでも活かされています。北國銀行も、内製化や人材育成を見据えた BIPROGY の提案を高く評価。Azure を全面的に採用したこともあり、本プロジェクトを通じてマイクロソフトが提唱する「デジタルフィードバックループ」の実現を目指しています。デジタルフィードバックループとは、企業が持つデータを包含する 4 領域「人」「顧客」「業務」「製品」からデータを収集／分析／活用して改善に生かすフレームワークです。

「内製化を進める背景としては、顧客との接点をデジタル化していきたいという目的があります。デジタル化を内製で行えば、すべてのシステムを自分たちでコントロールできるようになり、データ利活用の自由度も高まります。また、今回のプロジェクトは北國銀行のクラウド化戦略においても重要な役割を担っています。データレイクの基盤を Azure 上に構築すれば、インターネットバンキングをはじめ、クラウド上に構築したさまざまなシステムとの連携が容易になり、顧客データを分析して、業務や経営戦略に反映、最終的にはデータを提供した顧客に還元していくデジタルフィードバックループを実現できると考えています」（岩間 氏）。

2 つの業務における PoC を実施し、PoC 参加者が得たデータ利活用の知見を他の行員に展開する

今回のデータ利活用プロジェクトは、内製化と人材育成を軸にデータ利活用の効果を検証するフェーズと、その結果を踏まえて Azure上にデータ基盤を構築するフェーズに分けて段階的に推進されています。最初のフェーズでは、行員を対象とした PoC を実施。まずは、どの業務でデータ活用に取り組んでいくべきかを検討・整理するところから始めたと、マーケティング部 マーケティンググループチーフの中越 寛人 氏は振り返ります。

• 株式会社北國銀行 マーケティング部 マーケティンググループチーフ 中越 寛人 氏

「PoC を実施するにあたっては、まずは目線を営業目線と管理目線の 2 つに大別しました。そのうえでさらに具体的な 9 つの区分けを行い、すべての業務部署を対象に、データ利活用を適用すべき業務を洗い出しました。結果として 300 ほどの業務がピックアップされ、BIPROGY とマイクロソフトにアドバイスをいただきながら 100 の業務に絞り込み、最終的に『デビッドカードの利用促進』と『デフォルト企業の与信管理』という 2 つの業務で PoC の実施を決定しました」（中越 氏）。

「デビッドカードの利用促進」では、年間のデビットカード決済金額の上位 20 ％を“優良顧客”と定め、それ以外の顧客にはない特徴を分析。顧客の許可を得たうえで、優良化しそうな顧客をリストアップするモデルを作成し、優良顧客の特徴的なカード利用方法などをアナウンスしてカードの利用を促すといった取り組みを行ったといいます。もう 1 つの「デフォルト企業の与信管理」では、これまで活用できていなかった法人顧客の定性的な情報や口座の入出金データを活用して、デフォルトの傾向を分析。その傾向が見られる顧客を特定して、担当行員にアラートを出し、迅速な対応を促すという取り組みを実施しています。

PoC 向けの環境としては、Azure Data Lake Storage Gen2 と Azure Synapse Analytics を中心にデータレイクシステムを構築。ETL には Azure Data Factory を採用しています。PoC 環境ということで、各システムからデータを取り込む部分や運用機能までは実装されていませんが、この環境は次のフェーズで構築するデータ基盤のベースとなっています。分析環境は同行の Azure AD 内に仮想ネットワークを構築し、PoC に参加する行員が利用する分析用の仮想マシンを用意。この分析環境は、構成検討・設計を含め 3 週間程度で構築できたといいます。BIPROGY の近藤 氏は、マイクロソフトのサービス間での親和性が高かったことが短期間で環境構築できた要因であると語ります。

• PoC環境概要

2021 年 6 月から 9 月までの ３ カ月間にわたって実施された PoC には、8 名の行員が参加しました。「デビッドカードの利用促進」に関しては、KPI の目標値には到達しなかったものの、アナウンスした先の収益増加は確認できたと中越 氏。「デフォルト企業の与信管理」においても、アラートで通知されたケースがいくつか見られたと、PoC により得られたデータ利活用の成果に手応えを感じています。

また、今回の PoC を人材育成や内製化に繋げるアクションも起こしており、2022 年 1 月～ 3 月にはPoC に参加したメンバーのうち 4 名が講師となり、各部署の育成対象者（今回は 10 名）に対して OJT を実施。PoC 参加者が実証した内容を育成担当者自身が行うというカリキュラムを組み、データ利活用スキルの横展開を目指しています。さらに、誰もがデータ利活用を行える組織の実現に向け、分析ツールの使い方も全社に展開。PoC 参加者の 1 人であるシステム部 開発グループ の中川 弘貴 氏は「今回の PoC で得たノウハウを共有していくことが重要と考えており、現在は Power BI の利用推進を進めています」と現在の取り組みについて解説します。

• 株式会社北國銀行 システム部 開発グループ 中川 弘貴 氏

マーケティング部の小西 氏は、今回の PoC を踏まえた人材育成面における今後の展望について、こう語ります。

「やはり知識だけを詰め込んでも、実践的なノウハウはなかなか身に付きません。今後は今回のノウハウを OJT で横展開した育成対象者が自部署に戻り、それぞれの部署の目的に向けたデータ利活用を推進していくなかで、実践的な人材育成体制を構築していければと思っています」（小西 氏）。

デジタルフィードバックループを実現するデータ基盤を構築、3 社の協業で地方銀行の DX を加速させる

PoC で得た成果を踏まえ、北國銀行のデータ利活用プロジェクトは現在新しいフェーズへと進んでいます。まずは 2021 年 11 月から約3 ヵ 月間にわたり、北國銀行・BIPROGY・マイクロソフトの 3 社で定例会議を実施し、デジタルフィードバックループを実現するためのデータ基盤（ToBe基盤）の構成検討を推進。2022 年 1 月には ToBe基盤の構成について 3 社間で合意し、2022 年 2 月から構築プロジェクトを開始しています。BIPROGY の近藤 氏は、ToBe基盤のシステム構成について解説します。

「デジタルフィードバックループの実現を目指し、まずは業務への具体的なデータ利活用（SoE 領域）と、銀行内に蓄積されたデータの管理（SoR 領域）を整理し、続いて全社レベルでのデータストアを構築。そこからデータ分析によるインサイトの提供（SoI 領域）を整備するといった、段階を踏んだシステム整備を進めていきます。すでにデータレイクシステムは構築できており、外部システムからデータを収集する仕組みも整いつつあります。今後はデータレイクを進化させて、蓄積したデータをより多くの行員が活用できる全社レベルのデータストアを実現することが重要なミッションとなります。具体的には、未加工データ、クレンジング済みデータ、集計データといったレイヤーでデータを格納する区画の整備を行い、ガバナンスの効いたデータストアとして構成していくことが目標です」（近藤 氏）。

• ToBe 基板構成概要

PoC 環境や ToBe 基盤の構築にあたっては、北國銀行のメンバーも構成検討の段階から参加し、内製化に向けたノウハウの蓄積を進めています。システム部 開発グループチーフの伊藤 浩之 氏は、内製化の部分も含めた BIPROGY のサポートを高く評価しています。

• 株式会社北國銀行 システム部 開発グループチーフ 伊藤 浩之 氏

「今回のプロジェクトでは、システム構築のほとんどを BIPROGY にお任せする形となり、ブラックボックス化してしまうのではという懸念がありました。そこで、システム構成の検討段階から私たち北國銀行のメンバーも参加させてもらえないかと相談し、ノウハウの共有、すなわち内製化のための支援をいただきました。現在はデータ利活用の『器』となるデータ基盤の構築を進めていますが、このデータ基盤は次世代 CRM システムの開発など、他のプロジェクトにも密接に関わってきます。このため BIPROGY には、北國銀行の取り組み全体を俯瞰し、データ利活用だけの個別最適ではなく、全体最適化に向けたサポートをお願いしています」（伊藤 氏）。

岩間 氏も、現在構築中のデータ基盤が同行の DX において中心的な役割を担うと考えており、既存のレガシーシステムを刷新するための起爆剤となることを期待しています。

「本プロジェクトで構築を進めているデータ基盤（ToBe基盤）では、各システムとのデータ連携が不可欠です。勘定系システム（BankVision）や、現在構築中の次世代 CRM システムなどについてはスムーズに連携できると思いますが、我々が独自に開発したシステムや、銀行特有のパッケージシステムとの連携については、システムを存続させるかという部分から見直していく必要があります。従来の銀行業務向けに構成されたパッケージは、DX の実現やイノベーションの足かせになる可能性もあり、現在の業務に対してどのようなシステムが必要なのかをゼロベースで考え直し、内製でシステムを作り込んでいくことが重要になると考えています」（岩間 氏）。

また今回のプロジェクトは、マイクロソフトが提供するカスタマーサクセスプログラムである FastTrack for Azure の支援も受けています。伊藤 氏は、技術面・実務面におけるマイクロソフトのサポートが、プロジェクトの推進に大きな効果をもたらしたと力を込めます。

「そもそもデジタルフィードバックループの概念自体もマイクロソフトから教えてもらい、データ基盤の構築においてデータ層でレイヤーを分けるという考え方も、マイクロソフトの技術者から教示していただいたものです。今回、データ基盤を設計していくなかでは、マイクロソフトからデータ分析の実務経験があるメンバーに参加いただき、実際の分析内容に応じた基盤のあり方、データの持ち方など、実務面も含めてアドバイスをいただきました」（伊藤 氏）。

北國銀行では、今後も BIPROGY・マイクロソフトとの協力体制を強化し、データドリブンな組織作りとデータを活用したビジネス拡大・地域活性化を推進していきたいと考えています。「データ利活用はもちろん、デジタルマーケティングやサブシステム開発といった領域では、これまで業務部門の行員は『業務要件をまとめて発注するだけ』というスタンスで関わっていました。今回の取り組みによって、システムの中身や課題感などを含め、データ利活用に関する意識を組織全体で共有できるようになってきていると感じています」と岩間 氏は語り、組織全体の意識が変化し始めていることを実感しています。

北國銀行・BIPROGY・マイクロソフトが実践する、デジタルフィードバックループによるビジネス変革のビジョンは、地方銀行はもちろん、DX に取り組むすべての企業にとって重要な“気づき”を与えてくれるはずです。

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