82,000の企業（事業所含む）、180万人の従業員に対して行った経済産業省主催の調査によると、従業員のエンゲージメントの高さと企業の業績には密接な関わりがあるという。
エンゲージメントの高い企業では、従業員が業務に対し自発的にコミットしようとする意識が生まれ、サービスや品質の欠陥を自律的に改善したり、職場の問題を解決したりしようとするカルチャーが醸成される。これが生産性やサービス品質の向上をもたらし、売上や純利益の伸長につながるというわけだ。
加えて、企業は離職率を下げて優秀な人材の流出を防ぎ、また人材獲得の競争力を高めることができる。
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調査で終わらせない、エンゲージメント向上サイクルが重要
では、エンゲージメント向上はどう実現できるか。注意したいのは、エンゲージメントを高めるために報酬や労働環境などの満足度を高める施策に取り組むだけでは不十分という点だ。
従業員が組織に何を求めているのか、どのような熱意と姿勢で業務に向き合っているのか……これらの要素を個別化して捉え、エンゲージメントを見極めていく必要がある。
そのためにも、まずはエンゲージメント調査によって、そのレベルを数値化し、定量的に把握する。そして、調査結果を活かして改善策を検討し、具体的なアクションプランにつなげ、効果検証を行う。一過性でなく、持続的な成長につなげるために、このサイクルを回していくことが重要となるのだ。
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リンク先から入手できる資料では、エンゲージメントの高さが企業の業績にいかに関係しているかの調査結果が確認できる。エンゲージメントを可視化するだけに終わらず、向上させるサイクルの具体例や、エンゲージメント調査と従業員満足度調査の違いも解説されているので、ぜひとも参考にしていただきたい。
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