前橋市や宮崎市が自治体 DX を推進! 職員の働き方改革を住民サービスの向上につなげる

前橋市は COVID-19 への対応をきっかけに、住民サービス向上のために庁内業務の DX を進めてきた。

特に、2040 年ごろ迎える深刻な労働力不足によって行政サービスが立ち行かなくなる事態が想定されることから、「場所を選ばず、パソコンと人だけで仕事ができる環境」を目指したという。

そのために重要となるのは、業務を根本から改革し、無駄な時間を減らして集中時間を増やすことであると考えた。

そこで前橋市は 2023 年 4 月にはほぼすべての職員に Chromebook の導入を完了し、「デジタルデータで仕事を受け取り、デジタルデータで終わらせる」という業務フローの実現に向けた変革を行ったのだ。

その結果、資料を印刷して参加するのが当たり前だった会議もペーパーレスで行われ、外部拠点の職員とも積極的にウェブ会議が開かれるなど、目に見えて庁内の景色が変わったという。

グーグル 提供資料
・前橋市:ChromeOS の全庁導入を核とした業務改革により、理想的な行政サービスの提供基盤を構築
・宮崎市:Google Cloud のソリューション採用による DX 推進で働き方改革と職員の意識改革を実現
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職員の働き方に対する意識改革が進む

前橋市や宮崎市が自治体 DX を推進! 職員の働き方改革を住民サービスの向上につなげる

また、宮崎市も市民向け、庁内向けのデジタル化に関する取り組みを進めてきた。

特に職員に対してはワークスタイルのシフトを求め、台風や地震などの自然災害発生時においても場所を問わずに業務を遂行し、行政機能をストップさせない環境を構築してきたという。

その際はテレワークの推進、電子申請の実現、庁内のペーパーレス化に取り組んできたが、そこで採用したのが Google Workspace と Chromebook の組み合わせである。

これにより職員の意識改革が進んだ上、 PC のキッティング作業が約 8 割も削減されるなどの成果も得られたとのことだ。

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リンク先から入手できる資料では、前橋市や宮崎市における自治体 DX の詳細が確認できる。どちらも職員の働き方を変革し、住民サービスの向上を目指した取り組みとなる。担当者の方にはぜひとも参考にしていただきたい。

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