中国地方の小売畜産企業が人事労務DXを推進! デジタル化への抵抗感をいかにして払拭したのか

中国地方を拠点に、食肉牛を育てる牧場を運営し、肉の加工やオリジナル商品の開発、自社のスーパーマーケット運営など、畜産から小売まで幅広く展開しているなかやま牧場は、人事労務の業務をデジタル化し、効率を改善する必要に迫られていた。しかし当初は、急進的なデジタル化への抵抗感が根強かったという。

そんな同社はスーパーの出店数を堅調に伸ばしていたものの、特に人事労務に関する業務の非効率さ、煩雑さが、課題として顕在化しつつあった。

なかやま牧場では、年間900枚もの雇用契約書が社内で流通するなど、人事労務の業務では未だに紙書類でのやり取りが中心だったのだ。同社の締めは月初に設定されているが、月末になっても入社関連書類が本社に届かないといったことも珍しくなかったという。また、給与明細も紙で発行されており、人事部門の従業員4人が半日かけて印刷・封入し、事業所に送り届けていた。

従業員情報の管理が属人化

入社時期や部門異動といった従業員に関する情報の管理にも問題を抱えていた。当初はパソコンに詳しい従業員がその管理運用を一手に引き受けていたのだ。同社ではこのような業務の属人化を解消した上で、重要な従業員情報を持続可能な形で管理運用できるような環境を構築したいと考えていたという。

そこでなかやま牧場はクラウドベースのHRソリューションの導入による、人事労務の業務デジタル化を決断する。しかし現場にはデジタルに苦手意識がる職員もおり、そうした人々を中心に、当初は急進的なデジタル化に対する抵抗感が根強かったという。

*　　*　　*

以下の動画コンテンツでは、なかやま牧場がクラウドHRソリューションの導入に至った背景や、現場からの抵抗を乗り越え、便利さを実感してもらうために行った工夫などについて、陣頭指揮を執ってきたリーダーが語っている。従業員が高齢化し、慢性的な人手不足に直面している中、人事労務DXの実現に向けた取り組みの必要性に迫られている組織にとっては、大いに参考になるはずだ。