会社説明、人材研修、顧客サービス、あるいはマーケティングの手段として、企業が動画を作成するケースは拡大している。また記録のためにWeb会議や電話での通話を録画・録音することも多くなった。企業内では日々、さまざまな動画・音声データが作成され、蓄積されていくわけだが、それらは放っておけば死蔵データになりかねない。本記事では、そうしたデータの有効活用を支援するサービス、「サテライトオフィス・動画AIプラットフォームfor BlendVision AiM(以下、AiM)」を紹介する。
テキスト、動画、音声をまるごとナレッジベースに
「AI」と「マルチメディア」、2つの言葉を組み合わせてネーミングされたAiMは、テキストやPDFはもちろん、動画・音声ファイルの内容を、AIチャットボットとの対話を通じてユーザーの意図に沿った関連情報を要約・抽出することが可能なサービスだ。
テキスト情報をナレッジベースとして同様のことを行えるサービスはほかにもあるが、冒頭でも触れた通り、これからのビジネスを加速させ、生産性向上を実現するためには、テキストに限らず動画・音声まで含めた多様なデータを活用していくことが求められる。AiMはそのニーズに応えるサービスと言える。
利用方法はいたってシンプルだ(図1)。AIに参照させたいデータをAiM専用のクラウドサーバにアップロードすると、AIが動画の音声を自動で文字起こしし、ナレッジベースを構築する。あとはAiMが生成したAIチャットボットに、引き出したいことを質問するだけだ。テキストによる回答と共に、その回答のソースとなったデータがリストアップ表示される。また、音声に加え、動画に写っている画像、文字、シーンを、AI が総合的に解析し、要約、タグ付やクリッピング(シーン分割)を自動で行うことも可能となるため、動画からの情報抽出を効率化できる。
対話形式で欲しい情報を検索、該当する動画をすぐに見られる
例えば、あるソフトウェアを使っているうち、操作方法で分からないことが出てきたとしよう。動画化された操作マニュアルはあるが、自分が知りたい情報がどこに写っているのかを探すのには、時間と手間を要してしまう。そんな時、もしそのマニュアル動画がAiMのナレッジベースに登録されていれば、チャットボットに不明な点を自然言語で質問すればいい。すると図2のように回答文と、マニュアル動画のどの部分に該当の説明、関連する情報が含まれているかが表示される。サムネイルをクリックして、実際の動画を確認するのも簡単だ。
撮りためたWeb会議の動画でも、同様のことができる。「あの会議で出ていたあの話、どんな内容だったろう」と思ったとき、議事録を探さなくとも簡単に情報を引き出せる(図3)。さらに詳細な情報を得たい場合は、チャットボットに掘り下げた質問を投げかければ、即座に回答が戻ってくる。すぐに欲しい答えが引き出せるだけでなく、従来のように誰かが議事録をまとめる必要もなくなるため、大幅な業務効率化を図ることができる。
このように、蓄積されている各種データを従業員が手軽に扱えるようになることで、ナレッジの集約・管理・活用、自己学習の促進による人材教育などの効果も見込める。
また、カスタマーサポートに利用すれば、オペレーターが適切な回答をするための情報を、膨大な資料のなかからでも短時間で抽出できるようになり、顧客満足度の向上にもつなげられるだろう。なおアップロードしたデータが二次利用されることはないため、AI活用で問題視される情報漏洩の心配はない。
AiMを導入したある教育機関では、オンライン提供している90分の講義動画約8,000本(年間)の整理・管理作業を効率化できるかどうかを検討中。講師が過去の講義を検索し、次の講義の参考にするなど、講義そのものの品質強化にも役立てたい考えだ。
扱いにくかった動画・音声データを企業の資産に変える
AiMの開発元であるKKCompany Technologiesでは、ユーザーのニーズに合わせた改良・機能追加を継続しており、今後、クリッピングした動画につけられたタグを集めてハイライト動画を生成・共有できる機能、画像や動画内の文字を認識する機能などを搭載する予定で、さらなるデータの解析の精度向上、用途の拡大が期待されている。
これまで溜めていただけのテキスト、PDF、動画や音声を、いつでも簡単に活用できる環境をつくれば、それらのデータは業務効率アップ、従業員のスキルアップ、ひいては生産性向上や競争力強化を実現させるための重要な資産となるだろう。
販売代理店であるサテライトオフィスのサイトから無償トライアルに申し込むことができるため、この機会にBlendVision AiMを用いて、包括的なデータ活用に着手してみてはいかがだろうか。
監修:原口 豊(はらぐち・ゆたか)
大手証券会社システム部に在籍後、1998年、サテライトオフィス(旧ベイテックシステムズ)を設立。2008年、いち早くクラウドコンピューティングの可能性に注目し、サービスの提供を開始。Google Workspace(旧称:G Suite)の導入やアドオンの提供で、これまで実績6万社以上。「サテライトオフィス」ブランドでクラウドサービスの普及に尽力している。
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さまざまなビジネスモデルに最適なソリューションパッケージを開発し、ユーザー目線に立った戦略の企画・提案を行っています。業界トップクラスの導入実績を持つGoogle WorkspaceやMicrosoft 365、LINE WORKS、ChatGPT など、AI関連ならびにクラウドコンピューティングに関わるビジネスの可能性を追求しています。
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