2023年12月時点で環境ESGに関する規制は、ISOを含め100近くに上るという。
国の法令だけでなく都道府県や市区町村といった各自治体の条例による規制も最近では増えており、その内容も詳細かつ複雑になっている。
環境の専門家やコンサルタントですら、これらを全て把握するのは至難の業と言わざるを得ないだろう。
トムソン・ロイター 提供資料
環境ESG関連法令・条例と規制内容管理の重要性 －新規制定・改正ラッシュを踏まえて－
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市区町村の条例まで追うのは非常に困難
例えば「地球温暖化対策の推進に関する法律」は温室効果ガスの排出量をいかに制限するかという観点で施行された法律だが、この法律に対応する東京都の条例として「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」が挙げられる。多くの場合、企業はこれらの法律・条例にのみ着目してしまいがちだ。
しかし東京都においては、たとえば千代田区が独自の「千代田区地球温暖化対策条例」も施行しており、これは東京都の条例と異なる内容になっている。
千代田区に事業所を持つ企業は、国の法律や都の条例だけでなく、区の条例も守らなければならないというわけだ。
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環境ESG関連の法令・条例の内容を適切に管理することは非常に大切である一方、日々の業務の中でこうした規制を常に把握するのは困難なタスクとなる。以下のリンク先から入手できる資料では、法改正があった際にメールで通知するWebサービスを紹介している。また、地方自治体が制定する条例などの変更を通知してくれるサービスもあるので、法務の担当者はぜひ参照していただきたい。
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