「2025年の崖」がいよいよ迫っている。経済産業省が2018年に発表して早数年が経ったが、日本のDXはどこまで進化したのだろうか。

IT人材不足、システム保守費用の高騰などのリソース課題を抱え、足踏みをしている企業も少なくない。そうしている間にもシステムの老朽化が進んでいるが、一方でテクノロジーの進化は目覚ましく、そのギャップは広がり続けている。

本記事では、多くの国内企業IT導入支援を手掛けてきた、株式会社パシフィックビジネスコンサルティング（以下PBC）で取締役を務める営業本部長 淵山 賢氏に日本企業DXの処方箋を聞いた。

日本企業におけるDXの現在地

経済産業省が「DXレポート」で提唱した2025年の崖とは、 レガシーシステムが経営の足かせとなり、先進ITの利用が遅れることによって機会を損失し、競争力が大きく失われてしまうことだ。

コロナ禍によって、ビデオ通話やビジネスチャットなどのSaaSをはじめとした新たなITの利用は広がったものの、基幹システムの刷新やデータ活用といった本質的なDXにはまだ至っていない企業も多い。DXレポートによると、2025年には21年以上運用している基幹システムが国内で6割を超えると推測されている。

とりわけDXの妨げとなっているのが、「人材不足」と「コスト不足」だ。大企業を除いた一般的な日本企業ではIT人材が豊富なわけではなく、それどころか、情報システム担当者が他の業務と兼任している場合も多々ある。基幹システムの刷新ともなれば初期コストが大きな負担になり、従業員がITリテラシーを有していなければ、せっかく導入したとしても効果が上がりにくい。たとえDXの必要性を理解していてもできないというのが現実なのだ。

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