HENNGE Customer Success Division Presales Engineering Section 林涼平氏

HENNGE Customer Success Division Presales Engineering Section 林涼平氏

DXの波があらゆる業界に押し寄せるなか、国内企業によるクラウドサービスの利用も加速している。これにより、新しい働き方として注目されるハイブリットワークの実現が可能となった。ただ、クラウドサービスは、運用・保守の負担が削減できる、時間や場所の制約なく利用できるといったメリットがある一方、運用管理が十分でない場合はセキュリティリスクもある。

3月24日に開催されたハイブリッドセミナー「TECH+ セミナー クラウド移行 Day 2023 Mar. DX推進を加速させるクラウド移行」で、HENNGE Customer Success Division Presales Engineering Section 林涼平氏は、ハイブリッドワークにより多様な働き方を実現した自社事例を解説するとともに、安全なクラウド利用を実現するセキュリティソリューション「HENNGE One」について紹介した。

クラウドサービス利用で、BCP対策から生産性の向上、そして柔軟な働き方の実現へ

1996年に創業したHENNGEでは、2010年までオンプレミスサーバーを利用していた。しかし、2011年の東日本大震災をきっかけに、BCP対策としてクラウド移行を実施していくことを決める。まずは、Microsoft 365、Gmail、Google Drive、Salesforceを導入し、主要な業務システムから移行を開始。生産性向上というクラウド移行の副次的なメリットに気づいた同社は、人事管理や経費精算といった他の業務に関してもそれぞれに適したクラウドサービスの導入を進めていった。

  • HENNGEにおけるハイブリッドワーク導入前・導入後の違い

    HENNGEにおけるハイブリッドワーク導入前・導入後の違い

こうして同社では、複数のクラウドサービスを組み合わせて利用することで、紙ベースの業務を撤廃。どこからでも業務が行える状態になった。コロナ禍前の2017年には、すでに出社と在宅勤務が選べるハイブリットワークを開始している。現在では、オフィスの固定席を見直しフリーアドレス化を行い、柔軟な働き方を実現している。

必要に応じて働く場所が選べるハイブリッドワークが求められるように

2020年から始まったコロナ禍によって半強制的な形で普及したともいえるテレワーク。感染拡大が収束しつつある現在では、オフィスに出社する動きも出てきている。一方で、総務省が2021年に公表したテレワークの実態調査(※1)では、過半数が今後もテレワークを継続したいと回答しており、特に20-30代では多くの人がテレワークを支持する結果となった。企業に対しては、テレワークを撤廃するのではなく、必要に応じて選択できるハイブリッドワークが求められているといえる。

林氏はハイブリッドワークのメリットについて「当社では、全国から人材を採用できるようになったため幅が広がり、また、20-30代の若い世代の人材を確保しやすくなるというメリットもあった。生産性の向上にもつながるほか、柔軟に働けることで従業員のモチベーションアップにもつながる」と話す。

(※1) 出典元:テレワークの実態調査(2021年/総務省)、参考日:2023年4月19日(水)

管理工数の増加、セキュリティリスク……クラウドサービス利用の課題

ハイブリッドワークに向けて、複数のクラウドサービスを組み合わせて利用することに対しては、いくつかの課題もある。 まず、クラウドサービスごとにパスワードを管理したり、アカウント作成の手間が増えたりといった管理工数が増加してしまう。そして、一番の課題はセキュリティリスクだ。クラウドサービスはどこからでもアクセスできる反面、IDやパスワードが漏洩すると、誰でもアクセスできるようになってしまう。

  • 某国内電機メーカーの事例

    某国内電機メーカーの事例

RSAセキュリティによると、マイクロソフトアカウントへの第三者による不正アクセスは毎月120万件あるとされている。実際に国内メーカーにおいても、Microsoft 365アカウントに不正アクセスされ900件以上の個人情報が漏洩したという事件が起きている。 こうした課題を解決するのが、HENNGEが提供するセキュリティソリューション「HENNGE One」である。

アクセスセキュリティとメッセージングセキュリティをオールインワンで提供

HENNGE Oneは、クラウドサービスへのセキュアなアクセスとシングルサインオンおよびメールセキュリティをオールインワンで提供するソリューション。現在、2300社以上が契約し、ユーザー数は約234万人にものぼる。特長はその継続率だ。ユーザーの99%以上が継続しており、解約率で表すと0.21%となる。1%以下であれば優れたSaaSといわれているなかでは、HENNGE Oneユーザーの満足度の高さがうかがえる。

  • HENNGE ONEとは

    HENNGE ONEとは

ここからは順にその機能の詳細について見ていきたい。

HENNGE IdP Edition

「HENNGE IdP Edition」では、シングルサインオン、多要素認証によるアクセス制御、ユーザー管理、オンプレミスへのセキュアアクセスなどを提供している。

  • HENNGE IdP Editionとは

    HENNGE IdP Editionとは

シングルサインオンでは、ID・パスワードを入力することなくワンクリックで普段利用している業務システムへログインできる。連携できるクラウドサービスは200を超える。国内企業がよく使うサービスが網羅された日本語のシングルサインオン設定マニュアルも提供されており、初めて連携設定する際も安心だ。また「シングルサインオンポータル」を活用すれば、ポータルサイトからワンクリックで各クラウドサービスへログインすることもできるようになっている。

  • シングルサインオンポータルについて

    シングルサインオンポータルについて

多要素認証では、たとえば社内勤務の従業員であれば、グローバルIPとデバイス証明書、外回りの多い営業担当者は、プッシュ通知アプリとデバイス証明書といった形で、ユーザーグループ単位で柔軟なアクセス制御を設定することができる。これにより、仮にID・パスワードが漏洩したとしても、攻撃者は条件にマッチしないためログインすることはできない。また「HENNGE Connect」機能を用いることで、社内のオンプレミスサーバーへのリモートアクセスも可能で、脱VPNを実現できる。 ユーザーの各種管理機能も豊富で、各クラウドサービスに一括でポリシーを反映させたり、ユーザー情報を同期させたりすることもできる。

HENNGE E-Mail Security Edition

「HENNGE E-Mail Security Edition」では、誤送信対策や脅威対策を行うことで、クラウドメールを活用する際のセキュリティリスクを排除できる。

  • HENNGE E-Mail Security Editionとは

    HENNGE E-Mail Security Editionとは

「HENNGE Email DLP」では、メール誤送信を防ぐフィルターを作成できる。たとえば、営業社員が取引先にメール送信する際、「社外秘」という文言が含まれている場合には送信しないようにするといった具合でルールやフィルターを設定でき、メールを起点とした情報漏洩を防ぐことができる。

  • HENNGE Email DLPのイメージ

    HENNGE Email DLPのイメージ

また「HENNGE Secure Download」では、添付ファイルを自動的にURLに変換して送信でき、「脱PPAP」をすることができる。「HENNGE Secure Transfer」では、大容量ファイルの送受信に対応しており、1回あたり最大2GB、ファイル数も1回の送信で5個まで、回数は無制限に何度でも送受信することができる。 このほか、Microsoft365と連携し、メールをはじめとしたMicrosoft365上のExchangeアイテムを脅威から保護する「HENNGE Cloud Protection」、送受信メールを一元管理できる「HENNGE Email Archive」という機能もある。

手厚いサポートも強み

HENNGE Oneは、手厚いサポートも大きな特長となる。導入時にはキックオフミーティングが実施され、要件定義やQ&Aに対応。ライセンスの費用内でユーザーの初期設定などの設定代行も行われる。導入後も、カスタマーサポート窓口のほか、管理者セミナーや営業担当者による定期的な訪問などによって、活用を推進していくことができる。 クラウドサービスの課題を解決し、時代に合わせた柔軟な働き方を実現するための手段のひとつとして、HENNGE Oneを検討してみてはいかがだろうか。

関連リンク


■HENNGE Oneの詳細はこちら
HENNGE株式会社

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