SAPパートナーである有限会社SHINコンサルティング(以下、SHINコンサルティング)は、組立製造業などの日本企業が海外展開する際に、SAP S/4HANA® Cloud を導入するためのテンプレート「Global One for JOC」を提供しています。日本特有の商習慣に対応しながら、海外拠点各地域の特性を加味したテンプレートを活用することで、拠点システムの統合、製品損益の精査と見える化、AIを活用した経営管理と意思決定支援などの課題を解消します。
製造業におけるグローバル経営の課題とは
日本に本社があり、海外の拠点での展開を進める製造業の課題のひとつに、連結決算に時間がかかってしまうこと挙げられます。基幹システム、業務システムが部門や拠点に個別化されているため全体として統合されておらず、システム間の連携作業を人がExcelファイルを作成する運用などで補っており、属人化が課題となっています。経営管理の観点からリアルタイムに自社の状況を把握できない状況に陥っているのです。
的確な経営判断にとって必要なシステムは、個別最適ではなく、全体最適されたものです。グローバル拠点を増やし、組立だけでなく販売事業も展開するなど、自社の成長構想を描くには、システムの柔軟性も必要となります。もちろん、国や地域が変われば当然法律や会計基準も変わるため、それに耐えられる勘定科目などの設定ができるなど、グローバル経営に対応したERPの構築が必要となります。SAP S/4HANA Cloudなら1つの基盤上で各拠点と連結の勘定科目に対応できるため、リアルタイムに状況の把握が可能です。
全体最適化を行うためSAP S/4HANA Cloudが有用だとはいえ、日本の製造業には「有償支給」や「かんばん」など独特の商習慣があり、これらに対応しなければなりません。また、海外拠点が少人数で運営されている場合も多く、効率的な運用を実現するためには現地の言語で作成された操作マニュアルや運用のための教育も必要となります。
2005年1月の設立から約18年にわたり、多くの組立製造業に対してグローバル対応のERP構築を手がけてきた、SAPパートナーのSHINコンサルティングでは、日本の商習慣対応に加え、海外展開における予算、生産、実績、損益予測をカバーしながら、経営管理と地域特性を持ち合わせたSAP S/4HANA Cloudに対応した組立製造業向けテンプレート「Global One for JOC」 を提供しています。同社では、実績豊富な専業チームによって企画提案・開発導入・保守運用まで一貫したサービスを提供します。
「結果にコミットする」SHINコンサルティング独自の方針
SHINコンサルティングは、日本に本社を構え、海外拠点を展開している製造業の顧客に向け、SAPを基軸としたDX化などの支援をしています。14カ国、59拠点に導入実績を持ち、経験が豊富な300名以上のコンサルタントを擁しているため、海外での支援業務を現地のパートナーに任せることなくサービス提供が可能です。時には本社の意向を深く理解したメンバーが、海外拠点に赴きマネジメントや教育を代行するなど、一貫した思想のシステムを実現できることが大きな強みです。
もう1つの強みは「結果にコミットする請負契約」です。SAP案件を手掛けるコンサルティング会社やシステムインテグレーターの多くは、特定の業務を遂行することを定めた「準委任契約」でプロジェクトを遂行する形態となっています。この場合、「企画構想」、「要件定義」、「開発導入」といった段階ごとに契約するケースが多く、各段階の間に次の契約を結ぶための期間が生じてしまい、最終的な目標の期限を守れないことがあります。また、稼働していない期間でもプロジェクトを担当するメンバーを確保しておく必要があり、その分の人件費が発生してしまう場合もあります。
プロジェクトのリードは顧客の担当者に委ねられるため、重要なデータの移行など技術的な要件の把握や進捗管理などにおいて適切な判断が難しいこともあります。このような背景から、計画した期限もコストも守ることができない状況となってしまうこともあるのです。
そのような契約形態によるプロジェクト進行の遅延やコスト増が発生していた状況において、SHINコンサルティングの設立当初の業務は、システム構築・運用プロジェクトのレスキューでした。さまざまな課題を抱える企業から相談を受け、プロジェクトの支援をしていくなかで、進行遅延やコスト増の原因が、準委任契約にあると考えました。そこで同社では、企画から要件定義、開発導入、保守運用までを一貫してリードしていくことで、納期もコストも計画通り進められる方針としたのです。
そして2022年7月、SAP S/4HANA Cloudに対応したAll-in-Oneパートナーパッケージプログラムのベンダーとなり、Global One for JOCを提供するようになりました。
「Global One for JOC」の特長について
特長1:必要な業務の標準化を行い、拠点に必要なものを適用する
Global One for JOCは、グローバルに事業を展開する産業機器や自動車部品などの組立製造業の企業が採用しています。組立製造業に特化したテンプレートではありますが、他の業種にも応用できる汎用性の高いパッケージです。
SHINコンサルティングでは、まず企業のトップ層に対して入念なヒアリングを実施します。SAPのメリットについて漠然とはわかっているものの、具体的にどう進めたらいいかわからないといった不安や、実現したい要件をヒアリングし、それらをテンプレートに適用してデモストレーションをしながら理解を促すやり方です。経営トップが描く事業戦略に耳を傾け、部門や拠点で分断(部分最適)されたシステムを見直し、統合していくことを目指していきます。
日本の商習慣に最大限に対応しながら、海外拠点に必要なものを適用していくアプローチによって、海外展開における予算、生産、実績、損益予測をカバーし、地域特性を持ち合わせながら全社的な経営管理が可能となります。
国や地域によって異なる会計勘定科目については、本社側で連結決算用のグローバルな勘定科目を作り、それに対して各国の科目をマッピングしてつないでいきます。業務の標準化によって、組織を横断した業務を実現し、新たな拠点・エリア展開のスピード化を支援します。
特長2:業務の属人化を防ぐ仕組みと教育やマニュアルのサポートで定着化
SHINコンサルティングでは、Global One for JOCを使ったSAPの導入において、業務の標準化も支援します。各種マニュアルも、現地対応の言語での手配が可能です。
各拠点の人材の高齢化や突然の病気・退職に対応するため、正社員やパートタイムに関わらず、特定のメンバーに依存している業務判断やノウハウを整理し、誰もが運用できる形にしていきます。同じ目的でも複数のやり方がある場合は、最も効率的なものを選びます。
拠点によっては、新人に対する教育ができるメンバーがいない場合もあります。本社からサポートするには、言葉の壁や時差もあり、教育体制を整えるのも困難です。そのような場合のサポート体制として、OJTなどによる教育を支援するオプションも用意しています。
Global One for JOCの主な対象企業は、年商400億円以上で、グローバル展開をしている製造業です。拠点ごとに導入期間は6カ月から8カ月程度で、平均費用は6,000万円(SAP S/4HANA Cloudのライセンス費用や旅費交通費、個別対応の追加開発などは別途)です。
製造機械メーカーA社の導入事例:本社と海外の十数拠点を連携し迅速な経営判断が可能に
短期間で十数拠点に対して海外展開を行ってきた製造機械メーカーA社では、売上や在庫、物流など、自社のビジネスの状況を理解するために、ERPの導入を検討していました。いくつかのコンサルティング企業に相談をしたものの、提示した予算ではA社の要望に応えるのは難しいとの返答があり 、コンサルティング企業の選定に苦戦していました。そこで、紹介を受けたSHINコンサルティングへ相談するに至ります。
SHINコンサルティングの導入費用、保守費用には、他社と比較して競争力があります。同じ業界のコンサルティング企業やシステムインテグレーターの場合、同じ役割のコンサルタントを複数名割り当てる場合がありますが、同社の場合は導入規模やプロジェクトの難易度に合わせて最適な人数を割り当てて対応します。同社に所属する多くのメンバーがSAP導入の経験を持っているため、最低限の人数でプロジェクトを進行することができ、固定費を抑えることで圧倒的なコストパフォーマンスを発揮します。
SHINコンサルティングへの支援を依頼したA社の場合、Global One for JOCによって本社だけでなく、十数拠点にSAPを導入しました。導入内に提示していた予算内に費用を抑え、効率的に導入を進めることができました。
現在もA社はSHINコンサルティングと保守運用サービスを契約しており、日本の本社間と世界中の拠点のメンバー間とのコミュニケーション、さまざまな課題の克服に貢献しています。
本社の意思を海外拠点の隅々に浸透するためには、トップダウンで速やかに業務を遂行することがベストと考え、結果にコミットした請負契約を展開するSHINコンサルティング。数々のシステム導入現場の課題をレスキューしてきた同社が手掛ける案件のうち、実に9割がすでに進行しているプロジェクトの引き継ぎだといいます。Global One for JOCを使ったSAPの導入に加え、デジタル変革をはじめとする経営相談にも応じ、トータルに成長戦略を支えている頼もしい存在です。
担当者様からのコメント
「SAP S/4HANA Cloudはクラウド型での提供のため、機器の調達や保守要員が不要で、お客様にとって大変メリットがあります。ビジネスプロセスの再構築においても、SAPには標準シナリオなどによる明確な指針がありわかりやすい点が特長です。また、クラウド利用を進めることによって、他のシステムと連携できるDX推進の足掛かりにもなるでしょう。これまで、現場の勘と経験でやってきたプロセスを変える体制の構築を、お客様と一緒に取り組んでいきたいと思っています」
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※本記事はSAPから提供を受けております。著作権は同社に帰属します。
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