“人”にフォーカスした企業向けの住まい提供ソリューション「マイナビBiz」、入居者だけでなく手配担当部門・プロジェクトマネージャーにも喜ばれるサービスの秘密とは

“人”は企業にとって最大の資源だ。事業成長のキーとなる人材を確保し、かつ定着率を伸ばしていくために、企業はどうすればいいのか。そこで注目したいのが従業員エンゲージメントである。会社に残ることを選択してもらうには、エンゲージメント向上が有効だからだ。本記事では、住まいから社員のエンゲージメントを高めるという切り口に着目し、法人向け社宅・マンスリーマンション提供サービス「マイナビBiz」の担当者に話を聞いた。

人材不足の時代だからこそ注目したい、従業員エンゲージメントを高め、定着率を高める住環境の提供

日頃から仕事で高いパフォーマンスを発揮させるためのポイントは数々あるが、中でも暮らしの拠点となる住居は重要な要素だ。会社側が率先して社員の住環境に着目し、設備の整った住まいを提供することで、エンゲージメント向上につながりやすいことは容易に想像できる。

これは単なる想像ではなく、数字にも表れている。マイナビが2021年に実施した「新入社員のエンゲージメントと職場環境に関する調査」によると、会社指定の住居に住んだ経験を持つ社員のうち、「会社や部署が好き」と答えた社員の91.9％が、「会社から提供される住環境に満足」と答えている。対して「会社や部署が好きではない」と答えた社員の場合は会社提供住環境への満足度が57.9％と低く、住まいとエンゲージメントには関係があることが伺える。また近年では、人材が不足することで事業が継続できず破綻してしまう「人手不足倒産」なる問題も増加傾向にある。社員の定着は事業を継続する上で欠かせない要素と言えるだろう。そしてその定着率を上げるには、従業員エンゲージメントの向上がなくてはならない。

• （参考）マイナビBiz「新入社員のエンゲージメントと職場環境に関する調査 （2021年）」より

マイナビの法人ソリューション事業部 事業部長の金澤大氏は次のように語る。 「大採用難時代に企業が人手を確保し、成長していくには、社員にこの会社に長く勤めたいと思ってもらえるような福利厚生サービスの整備が大切です。その中でも社宅はきわめて有効で、社員自ら借りるより安いですし、会社側も住宅手当と比べて節税メリットが高いです。またこうした経済的メリットはもちろんですが、最も大きな効果は、従業員が会社から大切に扱われているという実感が、従業員のエンゲージメント向上につながるということです。これにより従業員のパフォーマンスも上がるので、従業員・企業の双方にとってWin-Winの形だと考えています」

• 株式会社マイナビ 法人ソリューション事業部 事業部長 金澤 大 氏

またテレワークが広く浸透した現在は、その意義がさらに深まっていると金澤氏は指摘する。 「テレワークで在宅勤務をするといっても、ネットワークをはじめ環境が整っていないと生産性が下がります。その点、会社がオフィスと同レベルの感覚で仕事ができる住環境を用意すれば、生産性はもちろんモチベーションも大きく上がることでしょう」

ひと口に住環境といっても、部屋自体の設備はもちろん、その街の利便性や治安、清潔さ・快適さなどさまざまな要素がある。中でも社員の満足度にとりわけ影響するのは「やはり通勤時の満員電車です」と金澤氏。そのため、会社からなるべく近い場所に住まいを用意し、通勤時の苦痛を和らげることを第一の条件とし、そのうえで室内の設備などにも配慮していく必要があるという。

とはいえ、理想的な住まいを見つけ出すのはそう簡単ではない。手配を担当する人事労務や総務などの担当者は、コア業務と並行して住居を手配しなければならず、管理に関しても煩雑な業務が発生する。

そこには不動産業者を介することによる問題もあると、金澤氏が話す。「集合住宅は同じ一つの棟であっても基本的に区分所有されているため、まとまって契約しようとした場合、それぞれのオーナーと個別に契約を締結する必要があります。管理会社も複数にわたるケースが多く、手配担当者にとって大きな負担になります。コア業務に割く時間を削って対応しなければならないため、生産性も上がりません。かといって手配の仕事をおざなりにすると、エンゲージメント向上も働き方改革も実現できず、長期的には会社にとってデメリットになるでしょう」

手配の手間からトラブル対応まで、快適な住まいをトータルにサポート

そこで注目したいのが、企業の社宅やマンスリーマンション探しをワンストップでサポートする「マイナビBiz」だ。長期利用に限らず、プロジェクト、新人研修などでの短期・中期利用も含めて、企業のニーズに応じた多彩な住まいの手配を実現する。金澤氏が指摘したような都心のオフィスに近い住居、それも清潔・快適でトラブルが起きにくい築浅の物件を中心に、テレワーク環境も整った良質な住まいを豊富に取り扱っている。

• 【「マイナビBiz」が提供する物件の一例】築浅で清潔な物件を豊富に取り扱っている

現在、物件は東京、大阪、名古屋を中心に約2500戸あり、すべてが家具・家電付きだ。一般的に不動産契約は2年契約が基本で、その後の継続利用は更新料が必要だが、マイナビBizであれば、家具・家電の購入は不要で更新料も不要。さらに、1カ月単位での住み替えも可能だ。企業それぞれの支払いサイクルに合わせて後払いにも対応する。

金澤氏の話にあった区分所有への対応においても、マイナビBizにはアドバンテージがある。「一括で借り上げているため、複数の部屋も1つの契約で済みます。窓口が一本化されることで手配業務は大幅に効率化します。それだけでなく、24時間対応のコールセンターと専任チームがトラブルにも迅速に対応するので、社員からの問い合わせに関わる業務も含め一気通貫でアウトソーシングできます」（金澤氏）

金澤氏が言うように、住まいにおいてはエアコンや水回りなど設備の不備、近隣住民とのもめ事などさまざまなトラブルが起き得る。加えて、初めて住む街には何かと不安があり、相談したいケースもあるだろう。また、今は海外からきて働く人が増えており、多言語のサポートも求められる。こうしたトラブルや問い合わせに一つひとつ丁寧に対応する時間を、手配担当者がつくるのは厳しいに違いない。マイナビBizを利用すれば、細かなところまでトータルでサポートしてくれる。しかも、設備などのトラブルの多くはその日のうちに対応するのが基本だ。

「当社は人材会社なので、マイナビBizも“人”を大事にしたソリューションになっています。マイナビBizを利用することで社員は快適に暮らすことができ、結果的にエンゲージメントが高まりますし、手配担当者も当社にお任せいただくことで生まれる時間を本来のコア業務に使えるようになります」と金澤氏。さらに、「マイナビというバックボーンにかけて、トラブルが起きた際も責任をもって対応いたします」と、マイナビBizの利用で企業は安心感も得られると話す。

マイナビBizは、すでに幅広い業界の企業に活用されている。現状で最も多いのは定期的に支店異動がある金融機関や、ITのプロジェクトに携わるシステム系の企業だ。社宅としての長期利用だけでなく、数カ月、半年など期間が限られたプロジェクトなどの駐在にもよく使われているとのことだ。

不動産業界の慣習や価値観から見ると、この「短期」というのはイノベーションだと金澤氏。「不動産は2年程度の長期契約が基本ですから短期で借りるのはハードルが高いわけですが、マイナビBizならそれが可能です。そのメリットを存分に活かしていただきたいですね」（金澤氏）

そのほか、キャンセル補償サービスを用意し、不測の事態で利用者が減った場合は最大2カ月までキャンセル料が無料になる。新人研修で住居を用意する場合、部屋を早期に押さえなければいけないものの、新入社員が減るとキャンセル料はかかる。しかし、「マイナビBiz」であればそれが不要になるわけだ。また、新人研修など対象社員をなるべく同じ環境で入居させたい場合、同じ棟にまとめるサービスも展開している。

これらは人材会社として“人”に着目しているからこそ生まれた発想だろう。そもそも住居探しの提案から手配の一元化、迅速・丁寧なトラブル対応まで、「“人”の目線でサービスを提供しているのが強み」だと金澤氏は強調した。そうしたサービスが利用する企業に高く評価され、80〜90％というリピート率も実現している。

社宅はもちろんITプロジェクト、新人研修など多彩な活用シーンに対応

実際に、企業はどのように活用しているのだろうか。法人ソリューション事業部の営業部の3人に具体的事例を紹介してもらった。

小澤弘輝氏は、新入社員の研修期間中における仮住まいとしての利用を挙げる。「企業によって期間は変わりますが、やはり4月は短期でご利用いただくケースが多くなります。私が担当する企業には、メーカーやIT、システム系が多いですね」（小澤氏）。マイナビBizなら早期に確実に手配できるうえ、キャンセル補償があるのも安心だ。

• 株式会社マイナビ法人ソリューション事業部
  法人ソリューション営業統括部 フィールドセールス営業部
  フィールドセールス第2チーム セールス課
  課長 小澤 弘輝 氏

上野雄太氏は「新型コロナウィルス感染症による入国規制が緩和されて以降、海外エンジニアが日本に数多く赴任するようになり、その住まいを手配するケースが増えています。外国籍の人は日本での家探しに苦労しがちですが、当社が介することで部屋をスムーズに用意できます」と話す。24時間多言語サポートで手配担当者の対応の手間が減り、かつ外国籍社員が慣れない日本でも安心して暮らせていると、利用企業の声も教えてくれた。

• 株式会社マイナビ法人ソリューション事業部
  法人ソリューション営業統括部 フィールドセールス営業部
  フィールドセールス第2チーム
  チーム長代行 上野 雄太 氏

もちろん、社宅として利用するケースも多い。川縁拓哉氏は「銀行のお客様は、BCP対応で本支店などの拠点に近い物件を探すことが多いですね。銀行の場合は異動の直前に内示が出るのが一般的で、短期間での物件探しは苦労するのですが、マイナビBizは豊富な家具・家電付き物件を用意していることに加えて後払い対応もできるので、安心してご利用いただいています」と話す。

• 株式会社マイナビ法人ソリューション事業部
  法人ソリューション営業統括部 フィールドセールス営業部
  フィールドセールス第1チーム セールス課
  課長 川縁 拓哉 氏

人事異動やプロジェクト駐在で部屋の手配が急きょ必要になったとき、希望エリアに家具・家電付き物件を探してもなかなか見つからず、契約においても複数業者とのやり取りが大きな負担になっているという課題は、やはり多くの企業に共通している。人事労務などの部門だけでなく、数名〜数十名規模のチームでシステム導入の支援を行う際は住居確保をプロジェクトマネージャーが行うこともあるが、マイナビBizを利用すれば煩雑な手続きを簡易化し、必要な時期に必要なボリュームの物件を手配できる。

また、マイナビ社内チームによる入居者目線でのサポートが提供されるところも高く評価されているようだ。ある企業は総勢700人ものITエンジニアを海外から赴任させるうえで、多言語サポートを有意義に利用しているという。金澤氏は人材のインバウンド需要が今後さらに増していくとして「海外の方向けのインフラとしても、今まで以上に大きな役割を果たせると考えています」と力を込める。

最後に金澤氏は、人材に悩む企業に向けてメッセージを語ってくれた。 「企業が事業成長していくうえで、人材は一番のキーワードです。とはいえ採用が難しい現在、既存社員のエンゲージメントを高め、会社に居続けてもらうことがこれまで以上に重要になっています。マイナビBizは裏方として、企業のそうした取り組みをお支えし、事業成長と価値向上に貢献していきます」

[PR]提供：マイナビ