「戦略・方針」「IT環境」「人材・組織」を柱に、顧客それぞれのゴールを目指した一気通貫のDXコンサルティングを実現するNTTデータビジネスシステムズ

日本企業において重要性が叫ばれているDX。積極的な取り組みで成果をあげている企業がある一方、“DXに取り組んだもののなかなか成果を見いだせない”、“途中で挫折した”、“そもそも何をすればいいのかわからない”といった企業の声も聞こえてくる。とりわけ中堅中小企業にその傾向が強いと言える。そうしたなか、デジタル化を目的とするのではなくデジタルを活用した課題解決や価値創出による企業変革に重きを置き、顧客に寄り添ったDXコンサルティングを展開しているのがNTTデータビジネスシステムズだ。同社のDXコンサルティングサービスにおいて、コンサルティングを担う、第一システム事業本部 コンサルティング部 コンサルタントの山田崇文氏と越野淳史氏に話を聞いた。

“DXが進んでいる企業”と“DXが進まない企業”の違いはどこにあるのか？

日本企業におけるDXは加速しているものの、「DXを推進できている」企業と「DXを推進できていない」企業との差が広がりつつあるとも言われている。では、そうした「差」はいったいどこから来るのだろうか。

企業の戦略面における違いについて山田氏は次のような見解を示す。「DXで何を実現したいのか、その目的や方針がきちんと定められているかが重要です。思うようにDXが進んでいない企業によくあるのが、デジタル化の取り組みそのものがゴールとなってしまうケースです。デジタル化はゴールではなく、何かを実現するための手段だと理解することがまず大事でしょう」

DXの取り組みの一環としてよくあるペーパーレス化にしても、多くの場合“やっておしまい”となりがちだ。しかし重要なのはそこから先であり、最終的に何をしたいのか、どうなりたいのかを、初めに描いておくことこそ重要だ。

「たとえば、ペーパーレスにしても “効率化により余ったリソースを付加価値の高いビジネスへシフトさせる”、あるいは“場所にとらわれない働き方により全国へのビジネス化を目指す”など、最終的に目指すところまできちんと明確に落とし込めているかどうかがポイントです」（山田氏）

一方、越野氏は次のように語る。「IT環境面においてDXが進まない企業によく共通するのが、基幹システムにとらわれがちだという点です。そうした企業では、たとえば紙ありきの業務から離れられず、またデジタル化していたとしてもシステムが分散してしまい部署ごとにバラバラな傾向にあります。また組織面の課題だと、『DX推進してほしい』『クラウド化してほしい』といった抽象的な指示のままトップダウンで丸投げしてしまい、現場がその意味を理解していないケースも目立ちます。そうではなく、上層部こそ真っ先にDXの本質を理解したうえで、経営から一般社員まで一気通貫でDXの意義と意味を理解できるような組織づくりが求められると言えるでしょう」

たとえば、電機メーカーが自動車を製造するといった異業種からのビジネス参入や、続々と誕生する新しいテクノロジーなど、現代のビジネスの変化は凄まじい。さらに、パンデミックを受けて企業の働き方は大きく変わってきている。こうした社会的情勢があるなか、企業間のDXの推進度合いの差は、ダイレクトに競争力の差へと反映されてしまうだろう。そうした意識を上層部がきちんと理解する必要があるのではないだろうか。

「戦略・方針」「IT環境」「人材・組織」の3つの柱でDXを推進

NTTデータビジネスシステムズでは、DXを推進する上で「戦略・方針」「IT環境」「人材・組織」という3つの柱に重きを置いており、同社のDXコンサルティングではこれらの柱を一気通貫で担う体制を整えている。

まず「戦略・方針」においては、企業ごとにDXで実現したい思いを汲み取るとともに、企業の上層部が示すべき戦略を描く。山田氏は言う。「外部環境やエンドユーザーの視点などの要素をかけあわせながら、DXで実現したいビジョンを描く支援をおこなっています。ワークショップ形式や我々がトップヒアリング、現場ヒアリングをおこなうケースなど、お客さまの状況に合わせた形で一緒に作り上げていきます。そしてビジョンを描いた後には、そこに向けた中長期的なロードマップを描くところまで支援しています。」

次にIT環境については、DXビジョンを踏まえてどのようなIT環境が必要かITグランドデザインを提案する。NTTデータビジネスシステムズの強みについて越野氏はこう話す。「当社であれば基幹システムのマイグレーションをはじめ、お客様のDXに最適なソリューションを提供できます。その内容もパッケージはもちろんのこと、場合によってはスクラッチでの開発も可能です。自社の製品やサービスに縛られず、開発の立場にも立つことができ、お客さまの課題ごとに最適なソリューションの導入から活用までをお手伝いする──それがNTTデータビジネスシステムズの提案するITグランドデザインの強みであると自負しています」

たとえばある導入企業では、既存の業務について「その企業ならではの強みにつながる業務なのか」「汎用化されている業務なのか」という2つの軸で1つ1つを仕分けしていき、基幹システムのみならず個々の作業の見直しを行い、業務そのものの変革を促すことに成功したという。

そして人材・組織に関しては、DXビジョンを実現していく際に求められるのはどのような人材であり、組織としてどう変わるべきかをしっかりと定めた上で、人材育成や組織づくりを促していく。「上層部や現場へのヒアリングの積み重ねから、お客様のDXに対する“レベル感”がわかってくるので、そこに対してどういった人材をどのように育成すべきか最適なアプローチを提案します」（越野氏）

さらに、NTTデータビジネスシステムズでは、一気通貫のコンサルティングの一環として「DX認定」制度の取得支援も行っている。同制度は、デジタルによりビジネスの変革をする準備ができている企業を国が認定するものであり、国の定めた枠組みに沿ってDX推進のための仕組みをつくれることが最大のメリットだ。また、企業のブランドイメージ向上により、デジタル人材の確保に良い効果があることも見逃せないメリットといえる。

その他、デジタル技術を用いた新たな顧客体験を実現するための方向性の策定や、施策案の検討を支援する「CXサービスデザイン」も提供している。顧客がエンドユーザーに対してどのように向き合っていく必要があるのかを共に考え、そのために必要なサービスを共に検討し、その検討プロセスにおいてはサービスを利用する前、利用している間、利用した後など一連の体験におけるユーザーエクスペリエンスを設計するなどを支援している。

• NTTデータビジネスシステムズのDXコンサルティングのサービス一例
  顧客のDX推進を一気通貫で支援する体制が整っている。

DXの本質である新しいサービスの創出を目指す

顧客のDXを支援する上で、コンサルタントとして心がけていることについて、山田氏と越野氏はそれぞれ次のように話す。

「DXのアプローチに正解はなく、企業ごとに求められるものは異なります。そのため、お客さまにしっかりと寄り添って常に一緒に考えることがまずは何よりも重要であると考えています。私自身がもともとエンジニアなので、戦略のフェーズからそれを実現するまでをトータルで考え整合性のとれたバランスの良いコンサルティングの提供を心がけています」（山田氏）

「お客さまとのコミュニケーションをより円滑にすることを心がけています。たとえば、会議にイラストを取り入れるなどの工夫をしています。ヒアリングの内容をイラストで整理するとお客さまの反応が良く、話が弾みより深いコミュニケーションを取れるようになります。文字よりも手間と時間はかかるものの、お客さまの本音を理解する上でとても役に立っています」（越野氏）

そして今後NTTデータビジネスシステムズのコンサルティング部門では、DXの本質である新たなビジネス価値の創出にまで踏み込んだ支援も行っていく構えだ。

山田氏は言う。「DXの中でも新規価値創出の領域で、新しいサービスをお客さまと一緒に考え、つくることにもチャレンジしています。そうしたニーズをお持ちのお客さまとともにぜひ一緒にやらせていただきたいですね」

越野氏もこう続ける。「私もまったく同じ思いでして、お客さまに新たな価値を創出するソリューションを展開していきたいですね。またDX人材に関する課題を解決する人材育成サービスも提供していきたいと考えています。DXというと難しいと考える企業も多いかもしれません。その第一歩としてペーパーレス化やリモートワークの導入でも構わないので実はそうハードルは高くないはずなのです。重要なのは、一歩踏み出したその先にある価値なので、そこまでたどり着けるよう、ぜひ一緒に歩ませていただければとても嬉しいです」

[PR]提供：NTTデータビジネスシステムズ