自然災害やテロ攻撃などの緊急事態への備えとして必須なのが、BCP（事業継続計画）対策だ。もし従来の通信手段として使っている携帯電話が通信障害に見舞われた場合、通常通りに業務を続けられなければ、機会損失、企業価値の低下といった事態を招きかねない。
有事の際に損害を最小限にとどめるためには、あらかじめ事業が中断しないよう準備し、もし中断しても早期の復旧を目指せるよう、方法や手段を取り決めておくことが必要だ。
ところが、BCPを策定している企業は20％にも満たない。策定が進まない原因としては、特別な仕組みの構築が必要だという先入観がハードルになっていることが考えられる。
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”もしもに備え”知っておきたいBCP対策とは ～通信手段編～
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4つのシーンに合わせた対策を用意
そこで有効なのが、”日常でも使える” 対策だ。BCPに特化したサービスや商材を導入せずとも、ふだんから通信障害対策を可能にするツールを使用することで、有事の備えにつながる。
災害時などに社員の安否を確認したい
大規模な自然災害が発生したときは、何よりも社員の安否確認が優先されるだろう。電話がつながらなくても、チャットツールなら状況に応じて受信・応答が可能だ。たとえば「Microsoft 365 with KDDI」はOffice 365など日々の業務に欠かせないビジネスツールやセキュリティ機能が統合されている。「LINE WORKS with KDDI」は馴染みのあるLINEの画面を踏襲しつつ、高いセキュリティ性能がポイントだ。「Google Workspace」は使い慣れたメールやカレンダーなども利用可能。それぞれの特長を理解し、普段使いもふまえてツールを選択するとよいだろう。
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どのような場面でも直接会話したい
エリア限定の停電や設備故障のためオフィスの固定電話が使えなくなることも想定されるが、それでも顧客からの電話を受けたい場面があるだろう。そこで事前に「KDDI 光ダイレクト＋KDDI ビジネスコールダイレクト」でスマートフォンを内線化しておくとよい。ほかの拠点でも電話を受けることができるので、スムーズな一時対応が可能になる。
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ふだんと変わらず業務を行いたい
ビルの定期点検で電源が取れない場合など、有事の際でも連絡が取りたい場面は少なくない。「Cisco Webex with KDDI」ならインターネットが利用できてスマートフォンがあれば、会社の外にいてもふだん通り社内 ・社外の関係者と連絡を取り合うことができる。
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電波の届きにくい場所で連絡を取りたい
知床半島沖における観光船の沈没事故を受け、国土交通省は2022年11月1日以降、旅客船の通信設備として携帯電話を認めない方針を出したが、船舶や山の中など、電波の届きにくい場所で連絡を取るにはどうすればよいだろうか。「イリジウム GO!」は衛星通信用のWi-Fiルータである。これを活用することで、ふだん使っているスマートフォンで衛星電話を利用することが可能だ。
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以上、通信環境のBCP対策について4つの場面別に概観してきた。以下からダウンロードできるコンテンツでは、通信障害の対策として有効な手段をより掘り下げて解説している。築地本願寺の事例も掲載されているので、ぜひ参考にしてほしい。
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