昨今、脅威を増すランサムウェア対策や生産性を高めるノーコード・ローコード開発など、各企業におけるセキュリティ対策に大きな変化が訪れている。その変化は企業だけではなく、国民のために業務を行う公共機関も例外ではない。
DXすなわち公共サービスの業務改革を実現するには、国民のニーズに合わせてシステムをスピーディに導入し、公共サービスの品質向上を目指すことになる。
その際、スクラッチからシステムを構築するのではなく迅速な業務改革が進められるSaaSなら、IT人材の不足という状況の中でもスモールスタートでサービスを立ち上げ、国民の声を反映しながらシステムの拡張を進めることができるだろう。
一方、公共サービスに求められる情報セキュリティレベルは、対象の業務やシステムによって異なる。個人のプライバシー情報を扱うシステムは機密性の要件を厳しくする必要があるし、人命にかかわる社会インフラを支えるアプリケーションであれば機密性よりも可用性や完全性の要件が優先される。
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公共機関のDXに求められるクラウドセキュリティ －SaaS活用による業務改革とセキュリティの実現に向けて
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埼玉県川口市や兵庫県によるSaaSの導入事例
信頼性の高いSaaSを利用すれば、利便性の高い公共サービスと実態に即したセキュリティレベルを両立することが可能だ。そうしたことをふまえ、住民に寄り添ったサービスを提供する自治体の例ももはや珍しくなくなってきた。
たとえば埼玉県川口市では、新型コロナ陽性者など「人」に紐づく関連情報にアクセスするためのSaaSを導入した。これにより、対象者の名前で検索すると、その人の相談履歴、検査結果、症状経過など、市の保健所コロナ対応チームが業務遂行に必要とする情報を即座に表示できる。
また、兵庫県はオープンデータ活用のプラットフォームとしてSaaSを導入し、BIツールによる分析を行っている。そのうちの「兵庫健康Dataダッシュボード」では、レセプト・特定健診等情報から作成した健診結果や生活習慣のデータ、健康寿命、平均寿命、主な死因など市町別の健康状況をグラフや地図で可視化してくれる。
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ここまでSaaS活用による業務改革やセキュリティ対策のあり方、そして2つの自治体の事例を紹介してきた。以下からダウンロードできる資料はこれらをもっと掘り下げて解説しているので、公共機関のDXに携わる関係者はぜひとも目を通していただきたい。
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