インボイス（適格請求書）とは登録番号、適用税率、消費税額などの記載要件を満たした請求書を指す。要件を満たさない請求書は仕入税額控除の対象にすることができないため、自社の納税額が増えてしまうのだ。
インボイス制度への対応として、適格請求書発行事業者の登録申請や、請求書の計算方法見直しなど、請求書の発行に関わる取り組みにまず注力する企業が多くみられる。しかしながら、取引先が発行した請求書を受領した際の処理や、適格請求書を適切に保存することも、インボイス制度対応を円滑に運用するためには重要である。
特に請求書の受領においては、会計処理における請求書の手入力や、適格請求書の記載項目を満たしているかどうかのチェック業務が負担となり、請求書処理に費やす時間、手間がこれまで以上に増える。
インボイス制度開始後に発行される請求書の例
-
※□はインボイス制度で新規に追加される項目。
日立ソリューションズ 提供資料
インボイス制度対応支援ソリューション
＞ ＞ 資料ダウンロードはこちら
請求書の受領業務を効率化するには?
そこで請求書処理を効率化するソリューションの出番となるが、どのような機能が求められるだろうか?
受領する請求書のフォーマットは取引先企業によってさまざまなので、AIによる学習・判別が不可欠といえる。またデータ入力においては高精度なOCR機能が欠かせない。優れたAI-OCR機能があれば、請求書のフォーマットに依存せずに必要な情報を抽出できるようになるので、一つひとつの請求書が適格請求書の記載項目を満たしているかどうかを人がチェックする手間や、データ入力する手間を削減できるだろう。
日立ソリューションズ 提供資料
インボイス制度対応支援ソリューション
＞ ＞ 資料ダウンロードはこちら
電子帳簿保存法にも併せて対応することで投資対効果を向上
電子帳簿保存法への対応も併せて行うことができれば理想的だ。企業にとっては、重複投資や複数回にわたるシステム・運用の見直しによる機会損失などを低減できるようになる。
適格請求書を電子メールなど電子データとして受領した場合、電子帳簿保存法の「電子取引情報」の要件にしたがって適切に保管する必要がある。しかもただ電子保管すればよいわけではなく、税務職員の要求に応じて「取引先」「取引日付」などで検索し提示できるようにしておかなければならない。
こうした検索条件に従って該当する請求書などを抽出する処理においても、AI-OCR機能は有用だ。インボイス制度対応のために導入したAI-OCRを電子帳簿保存法への対応にも活用できれば、企業にとってのメリットは大きいだろう。
* * *
こうしたソリューションの導入は慎重に検討する必要があるので、AI-OCRの精度を確認したり、自社システムとの連携や操作性を評価するなど、トライアルできるとありがたい。ぜひ以下からダウンロードできる資料を参照し、インボイス制度への対応をスムーズに進めていただければと思う。
ダウンロード資料のご案内
日立ソリューションズ 提供資料
インボイス制度対応支援ソリューション
＞ ＞ 資料ダウンロードはこちら
※本記事は、2023年1月時点の情報に基づき執筆しています。
[PR]提供：日立ソリューションズ