現在の経営において、企業は市場の変化の兆しをいち早くキャッチし、的確な判断が求められる。それにはリアルタイムな情報取得や分析を行うためのデータ基盤が必要で、サービス改善や新規サービス提供をスピーディに行うためのアプリケーションも素早く準備しなくてはならない。もはや変化に対応するために、長期的なシステム開発を行う猶予はないのだ。
一方、現在のITインフラは組織や業務ごとにシステムが個別最適化・分断されているケースも珍しくなく、それが変化への即応性や柔軟性を損なう要因となっている。また、デジタル化できない業務が数多く残っていることも課題だろう。
理想的なITインフラは、企業内に乱立するサーバやシステムが統合されており、運用管理が一元化されたシステム基盤（全社統一基盤）の上で業務アプリケーションが動作する状態である。これなら変化に対してアプリケーション側で対応できるので、スピーディな分析・決断を基にした企業活動を実現できる。
そしてITインフラは、存在が見えなくても重要な「空気」のような存在となり、顧客やユーザーも意識することなくその恩恵を受けられるようになる……。将来そのようなITインフラを築ければ理想的ではないだろうか。
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ITインフラのロードマップ2022
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将来を見据えたハイブリットクラウドと従量課金制
将来あるべきITインフラ像と現状のギャップを埋めるには、ロードマップを策定して中間地点を設けることが重要だ。一足飛びに理想像へ到達するのは難しい。
たとえば現状のシステムがオンプレミスで、将来のITインフラ像がハイブリッドクラウド・マルチクラウドを活用したシステムの場合、中間地点をどう定めるべきだろうか? おそらく徐々にパブリッククラウドへとシフトしつつ、オンプレミスで残すべきシステムを含めたハイブリッドクラウド化を進めていくことになる。また、全社統一基盤への取り組みも推進していきたい。
IT資産の費用もCAPEX（設備の購入費やシステムの初期投資費など）ではなく、OPEX（システムの運用コスト）つまり初期費用を抑えた従量課金型という考え方に切り替えていくことがポイントだ。クラウドもオンプレミスもまとめて従量課金にすることで、全社統合基盤への取り組みが進み、経営層・事業部・情報システム部門などの各部署にとっても、それぞれのメリットを享受できるようになる。
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以上、ITインフラの将来像を描きつつ中間地点を定めることの重要性について説明してきた。以下からダウンロードできる資料「ITインフラのロードマップ2022」は日商エレクトロニクスが作成したもので、あるべき将来像やそこに至るための中間地点について掘り下げて解説している。ぜひとも熟読いただき、理想のITインフラ構築に向けた第一歩を踏み出してほしい。
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