建設業界では、予め定めた代金を請求するのではなく "作業を終えた分" を請求する出来高請求が、受発注のなかで慣習的に行われている。受注側が作業内容の内訳を記した出来高報告書を提出し、発注側がこれを承認する……、こうしたプロセスなしに請求金額は確定しないため、請求書や契約書にくわえて今述べたプロセスもデジタル化しなければ、受発注にかかる業務を効率化することはできない。不動産業界においても、受発注業務において同じことがいえるだろう。
本稿で紹介する「BtoBプラットフォーム TRADE」は、出来高請求にも対応した受発注プラットフォームだ。以下のリンクでは同ソリューションの詳細を紹介しているが、ここでは簡単にその特徴をみていきたい。
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「BtoBプラットフォーム TRADE」
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出来高請求に対応した受発注プラットフォーム
「BtoBプラットフォーム TRADE」は、受発注業務で生じるコミュニケーションと文書をデジタル化するプラットフォーム。下図にあるように、見積りから請求にいたるまでに必要なあらゆる文書を電子データに置き換えることで、発注側と受注側、双方の業務を効率化し、管理性も高めることができる。
同ソリューションが特に優れているのは、業界ごとに存在する "特有の商慣習" にも対応が可能なことだ。建設業界でいえば、先述した出来高請求にも対応。右図（クリックで拡大）にあるように、「BtoBプラットフォーム TRADE」のなかで出来高報告書の提出と承認を行い、請求額を確定させることができる。また、訂正削除の記録を残す形で保存するなど改正電子帳簿保存法にも対応しているため、建設業を営む企業は、これを利用するだけで業務効率化と改正法対応の双方を推進することが可能となる。
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リンクにある資料では、建設業界に特化してこの「BtoBプラットフォーム TRADE」について紹介している。また、同ソリューションの備える各機能を詳細に説明した資料も同封しているので、建設業を営む企業の方はぜひ手に取っていただき、デジタル化への歩みを進めてほしい。
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