グローバルでも有数のHCM(Human Capital Management) アプリケーションプロバイダーに数えられるワークデイ。同社は、企業が経営人事戦略に臨む際に有用となるeBookを公開している。同eBookは企業経営に起きている人事のパラダイム・シフトとここへ対応する "変革" の術を解説したもので、前段でまずその概要を説明し、後段では実際の企業の変革事例として、8社の取り組みについて紹介している。
以下のリンクではこのeBookをダウンロードすることができる。そこで展開される内容は、経営や人事に携わる方にとって大きな気づきとなるはずだ。ここでは簡単に、その内容について紹介しよう。
ワークデイ 提供資料
[eBook]
人財の能力を最大限に引き出す人事戦略 ――国内事例から学ぶ新しい人事の在り方
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企業経営に起きている人事のパラダイム・シフト
世の中で起きている多種多様な変化のなかで、企業経営や人事という観点で特に注視すべきものは何か。ワークデイはeBookのなかで、「価値創造モデル」と「社会の価値観」の2つを挙げて、次のように説明している。
[注視すべき変化1] 価値創造モデル
デジタルトランスフォーメーションによって、顧客との距離が一層近づき、ニーズが多様化する「個客(顧客をよりパーソナライズ化した個客)」を対象としたマスカスタマイゼーションが可能となった。また、クラウド技術やインターネットベースの各種サービスにより企業内外の垣根が低くなり、人的資本や金融資本の組み合わせ方がますます柔軟に。AI の進化で情報処理能力が大きく強化されたこともあって、価値創造に際して、分析・計画・指揮といった企業の管理機能の人間への依存度が大きく下がってきた。
[注視すべき変化2] 社会の価値観
ジェネレーションZ（Z世代） は、自分の最大能力を発揮することによる自己実現や社会貢献に価値観をおき、会社や組織内における終身雇用や帰属意識に重きをおいた4、50 年前の若者とは全く異なる。一方、特に日本で顕著になっている少子高齢化により、定年延長したシニアとジェネレーションZ（Z世代） が混在した職場においては、価値観と働き方が多様化してきている。
こうした2つのトレンドは、企業に対し、ビジネスや人事の在り方を以下の姿に変革させることを迫っている。
【求められる変革】
- 企業は「価値創出と提供」の機会と機能を提供するプラットフォームへと変化
- 従業員が「ミニ経営者化」となり、プラットフォームを活用して自ら発見した「個客」ニーズに最適な製品・サービスを提供（現場起点、現場決定、現場責任）
- 組織は「ボーダレス」となり、「ミニ経営者」の責任の下で必要に応じて内部または外部から必要な経営資源を調達
- アジャイル型の業務スタイル（それぞれ高い専門性を持ちながら、自律的に他の役割のメンバーと密なすり合わせを行う）
- 経営者の役割は企業の価値観と文化の浸透、プラットフォームの構築、「ミニ経営者」へのコーチングと投資判断などへと変化
8つの取組事例から、新しい経営人事の在り方を学ぶ
変革の実現には、経営者、人事部門、従業員がそれぞれの役割変化を認識し、行動することが必要となる。困難なものに思われるかもしれないが、既に、先述したパラダイム・シフトにいち早く気づき対応し、一定の結果を出しつつある企業が存在する。
eBookでは、上図に挙げる8社の取組事例について詳しく紹介。ご覧いただければ、自社で変革を起こすためのヒントがきっと得られるだろう。ぜひ手に取っていただき、経営や人事のなかで役立ててほしい。
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人財の能力を最大限に引き出す人事戦略 ――国内事例から学ぶ新しい人事の在り方
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