大規模災害が発生したとき、まず実行すべきは、教職員/学生とのコンタクト経路を確保して安否を確認することだ。事実、NTTコミュニケーションズが2019年に法人を対象に実施したBCPに関するアンケートでは、「BCP対策で重視したいこと」として "連絡手段や情報共有手段の補強、多重化" が第一に挙がっている。
では、実際にこの "連絡手段や情報共有手段の補強、多重化" を試みるとき、教育機関はどんな仕組みを構築し、どのようなルールを敷く必要があるか。リンクにある資料では、NTTコミュニケーションズが提供する「Biz 安否確認/一斉通報」を例に、今述べた体制整備を進める方法について説明している。簡単にその概要を紹介しよう。
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今から始めよう。災害時に混乱しない安否確認――教職員にも、学生にも、その家族にも
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「Biz 安否確認/一斉通報」ではじめる、安否確認のススメ
「Biz 安否確認/一斉通報」は、大規模災害発生時における教職員/学生の安否確認を自動化するサービスだ。震度の閾値を設定しておくことで、閾値以上の地震が発生した際に、同サービスが自動で教職員や学生に対し安否状況登録依頼を連絡してくれる。さらに、教職員/学生が登録するまで再連絡を行い、登録結果も自動で集計。管理者がサービスにアクセスできないような状況下であっても安否確認を遂行することができる。
資料ではこの「Biz 安否確認/一斉通報」を用いて "連絡手段や情報共有手段の補強、多重化" する方法として、大規模地震と大型台風の2つを例に説明している。ここでは大規模地震発生時の内容を紹介しよう。
地震発生から安否確認まで
閾値以上の地震発生し、「Biz 安否確認/一斉通報」が教職員/学生に対して自動で安否確認登録依頼を連絡。ここでの連絡は
電子メール ⇒ 受信者はメール内リンクの専用ページから安否状況を登録
電話 ⇒ 受電者は読み上げられるガイダンスに従ってプッシュボタンで安否状況を登録
スマートフォンアプリのプッシュ通知 ⇒ 通知内リンクの専用ページから安否状況を登録
と複数の手段で行われ、登録結果についてもPC、携帯電話、スマートフォンから確認できる。安否確認から二次連絡まで
安否確認後、教職員/学生に対して「Biz 安否確認/一斉通報」から二次連絡を一斉送信。同サービスでは安否状況や所属組織での絞り込みが可能なため、「出勤/登校可能とした方には出勤や登校の二次連絡を行う」「そうでない方には追加の情報回答を依頼する」など、安否状況に応じて適切な連絡を行うことができる。
サービス選定で重要視すべきは安定性
以上、NTTコミュニケーションズがまとめた資料から一部を抜粋して紹介した。このほかにも資料では、BCP対策が "学びの継続" を担保するうえでどのような役割を果たすのか、BCP対策の有無を比較する形で具体的に解説している。対策を講じていくうえで必ず役立つだろう。
なお、資料では「Biz 安否確認/一斉通報」を例にして説明をしているが、市場にはこのほかにも数多くの安否確認システムが存在する。体制整備に際しては、何を重要視して安否確認システムを選定すべきか。
もっとも重要視すべきは安定性だ。たとえ多くの機能が搭載されていたとしても、実際に災害が発生したときに使うことができなければ意味がない。「Biz 安否確認/一斉通報」でいえば、2011年に発生した東日本大震災をはじめとし、右図にあるようなこの数年における大規模災害においても、安定提供を継続している。選定にあたっては、機能だけでなくこういった "過去の災害における稼働実績" も注視することをすすめたい。
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