2022年1月改正の電子帳簿保存法で "電子取引における授受データの電子保存" が義務化されたことは、記憶に新しい。世の流れは確実にデジタル化にシフトしている。企業は、業務効率の側面だけでなく税制改正へ対応することも視野に入れて、経理現場にある業務を変えていかなくてはならない。
この「TECH+ 経理DX特集 2022.05」では、経理のデジタル化を進めるための選択肢として4社のソリューションに着目。それぞれの概要について、税制改正のトピックスを交えながら紹介する。なお、各ソリューションの詳細については、リンクにある資料を参照されたい。
TECH+ 経理DX特集 2022.05
[マネーフォワード] 会計をはじめとする基幹業務を低コスト/短期間でデジタル化：
「マネーフォワード クラウドERP」
[コンカー] 紙依存の経費精算/請求書管理をデジタル化することが、業務変革の鍵：
「Concur Expense / Concur Invoice」
[NTTデータ] 税制改正に手間なく対応。企業の電子申告を強力サポート：
「申告書作成ソフト『達人シリーズ』」
[図研ネットウエイブ] 電子データ保存の保存先となるファイルサーバの快適な運用を実現：
「Dell Technologies スケールアウトNAS 『PowerScale』」
＞ ＞ 資料ダウンロードはこちら
経理のデジタル化に有用な、4つのソリューション
[マネーフォワード] 会計をはじめとする基幹業務を低コスト/短期間でデジタル化：
「マネーフォワード クラウドERP」
最初に紹介するのは、マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウドERP」だ。
「マネーフォワード クラウドERP」は、分断されがちな「会計」と「人事労務」をシステム連携することでバックオフィス業務全体をデジタル化し、業務効率化と情報一元化を実現するERPシステム。一般的にERPシステムというのは、導入に多大な時間とコストがかかり、また導入した後も定期的にシステムをメンテナンスする必要がある。同ソリューションの場合、クラウド形式で提供する性質から、最短1か月で導入が可能など、下図にある多くのメリットを企業にもたらしてくれる。
導入後のアップデートが自動化できる点も、「マネーフォワード クラウドERP」の大きな魅力だ。右図(クリックで拡大)は経費精算における電子帳簿保存法改正への対応事項である。同ソリューションを利用すればこのような形で、各基幹業務にある "税制改正への対応" を自動で進めることが可能。経理含む基幹系業務全体をデジタル化するならば、候補に入れたいソリューションだ。
＞ ＞ 「マネーフォワード クラウドERP」 資料ダウンロードはこちら
※ダウンローダーが立ち上がり、4つの資料すべてをダウンロードします
[コンカー] 紙依存の経費精算/請求書管理をデジタル化することが、業務変革の鍵：
「Concur Expense / Concur Invoice」
個々の業務からスタートして徐々にデジタル化の範囲を経理業務全体へ広げていく――そんなアプローチを考えるなら、全従業員の生産性向上に貢献できる経費精算を皮切りに着手することを勧めたい。
ITが進化する今日にあっても、経費精算という業務は、未だ多くの企業が "旧態依然な在り方" で行っている。だからこそ、当該業務を変えることが、その後デジタル化を広げていくうえでの強力なドライバーになる。クラウドシステムの「Concur Expense」は、経費精算の領域でNo.1の実績を持つ、国内外におけるデファクトスタンダードなサービスだ。
「Concur Expense」では、企業固有の経費規定に基づいた不正・違反の自動チェックや、蓄積データを活用した経費の見える化が可能。また法人カードや交通系ICカードのみならず、QRコード決済アプリやタクシーアプリ等と支払明細が連携。経費入力の手間やミスを排除できる上、申請内容の確認や差し戻し等の業務を自動化することにより、経理部員と現場社員、双方の業務が効率化できる。税制改正にも対応しており、電子帳簿保存法でいえば、既に900を超える国内企業が「Concur Expense」を利用してスキャナ保存機能を導入している。
資料ではこの「Concur Expense」にくわえ、請求書管理をデジタル化する「Concur Invoice」も紹介しているので、ぜひ検討してみてほしい。
＞ ＞ 「Concur Expense / Concur Invoice」 資料ダウンロードはこちら
※ダウンローダーが立ち上がり、4つの資料すべてをダウンロードします
[NTTデータ] 税制改正に手間なく対応。企業の電子申告を強力サポート：
「申告書作成ソフト『達人シリーズ』」
つづいて紹介するのは、法人税・消費税の申告書作成から電子申告までをワンストップで対応する、NTTデータの「達人シリーズ」だ。
税制改正では、申告書の様式変更などで経理担当者に大きな負荷がかかることとなる。これを簡略化したい、電子申告で紙ベースの業務を変えたい、そんな思いを抱える方はきっと多いはずだ。「達人シリーズ」では、下にある主要4製品を利用するだけで、今述べた課題をクリアにすることが可能。既存の会計ソフトとも容易に連携できるため、経理現場の業務効率を劇的に改善できる。
2022年3月現在、「達人シリーズ」を利用する顧客数は19,000を数える。圧倒的な支持の理由は、その優れたコストパフォーマンスだ。上の図にあるように、「達人シリーズ」は主要4タイトルを年間約16万円で利用することが可能。それでいて、法人税申告に必要な全帳票の98%をカバーするなど、高い機能性を有している。
資料では主要4製品の詳細と、その他税務申告に関わるラインナップについて紹介している。申告書関連業務に頭を悩ませている方は、チェックしてほしい。
＞ ＞ 「申告書作成ソフト『達人シリーズ』」 資料ダウンロードはこちら
※ダウンローダーが立ち上がり、4つの資料すべてをダウンロードします
「達人シリーズ」無料体験版はこちら
https://www.tatsuzin.info/trial/
[図研ネットウエイブ] 電子データ保存の保存先となるファイルサーバの快適な運用を実現：
「Dell Technologies スケールアウトNAS 『PowerScale』」
最後に紹介するのは、デル・テクノロジーズのスケールアウトNAS「PowerScale」だ。「経理DXにストレージ?」という声があるかもしれないが、実は双方の間には、密接な関係がある。
電子データは「とりあえず保存」しておけば良い訳ではない。電帳法では電子取引データの保存義務を7年、さらに2015,16年の税制改正により2018年4月移行に欠損金が生じている事業年度においては帳簿書類を10年保存する必要がある。年々増え続ける電子データをいかに安全に効率的に運用していくか、は避けられない課題となる。
「PowerScale」は、独自の分散ファイルシステムを採用することで一般的なRAIDでは出来なかった比類なき拡張性と、少ない労力で長期に渡り安定した運用性を実現できるスケールアウト型のNASだ。低容量からスモールスタートが可能なため、最初は小さな投資で環境を整備してデータ量の増加や帳簿系以外のファイルサーバ統合などに応じて容量を増やしていけば、情報経費を最適化しながら国税庁の求める要件に対応することができる。
資料では、電子保存のポイントを交えながらこの「PowerScale」について説明。同資料は「PowerScale」のディストリビューターである図研ネットウエイブがまとめたもので、同社の持つ豊富な導入実績に基づいて作成されている。企業目線で電子保存のポイントがまとめられているので、経理DXを推進するのにきっと役立つだろう。
＞ ＞ 「Dell Technologies スケールアウトNAS 『PowerScale』」 資料ダウンロードはこちら
※ダウンローダーが立ち上がり、4つの資料すべてをダウンロードします
* * *
「TECH+ 経理DX特集 2022.05」と題し、経理のデジタル化に有用な4つのソリューション。詳細をダウンロード資料から参照のうえ、DXの推進に役立ててほしい。
ダウンロード資料のご案内
TECH+ 経理DX特集 2022.05
[マネーフォワード] 会計をはじめとする基幹業務を低コスト/短期間でデジタル化：
「マネーフォワード クラウドERP」
[コンカー] 紙依存の経費精算/請求書管理をデジタル化することが、業務変革の鍵：
「Concur Expense / Concur Invoice」
[NTTデータ] 税制改正に手間なく対応。企業の電子申告を強力サポート：
「申告書作成ソフト『達人シリーズ』」
[図研ネットウエイブ] 電子データ保存の保存先となるファイルサーバの快適な運用を実現：
「Dell Technologies スケールアウトNAS 『PowerScale』」
＞ ＞ 資料ダウンロードはこちら
[PR]提供：マネーフォワード、コンカー、NTTデータ、図研ネットウエイブ