紙ベースゆえに生じる煩雑な処理をなくしたい、税制改正のたびに発生する作業工数を減らしたい、……こうした思いから、年末調整のデジタル化を検討する人事労務担当者は少なくない。ただ、従来形式の業務を変える場合には、システム導入や従業員への周知活動などで多くの業務負荷がかかる。これを理由に重い腰が上がらないという方はきっと多いはずだ。
そうした人事労務担当者の背中を押すべく、エフアンドエムはこのほど、大手企業5社へのインタビューをまとめたeBookを公開した。同eBookでは、各社が年末調整業務についてどんな悩みを持ち、デジタル化によってそれがどう解消されたのか、デジタル化が社内に浸透するまでのプロセスも交えながらまとめている。以下のリンクでは同eBookがダウンロードいただけるが、簡単にその内容について紹介したい。
エフアンドエム提供資料
[eBook] 大企業はいかにして2021年年末調整を成功させたか
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事例にみる、年末調整デジタル化の効果
年末調整のデジタル化にあたり、各社は何をきっかけに検討を開始し、どのようにして取り組みを進めたのか。eBookでは、下に挙げる5社を対象にこれを尋ねた模様がまとめられている。
- 株式会社壱番屋
- 株式会社サンドラッグ
- 株式会社大創産業
- 西日本旅客鉄道株式会社
- 学校法人福岡大学
詳細はeBookを参照されたいが、ここでは株式会社壱番屋の取り組みについて紹介しよう。
株式会社壱番屋――年末調整の完了を1か月前倒しすることに成功
「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する株式会社壱番屋。全国にある店舗は1,260を数え、うち130店が同社直営のものとなる。デジタル化を行う前まで、同社は直営店のパート/アルバイトを含め3,500人もいる従業員の年末調整業務について、紙ベースで処理をしていた。そこでは業務の煩雑さにくわえ、勤務地がバラバラな従業員に対して法改正などの詳細を周知するのにも苦労していたという。
そんな同社が年末調整のデジタル化に踏み切ったのは2019年のこと。工数負荷や法改正の周知に限界がきていたことを受け、年末調整の電子化を検討。複数システムを比較検討のうえ、「オフィスステーション 年末調整」の導入を決定した。導入から3年が経過したいま、毎年1月末頃まで年末調整の作業に追われていたのが、いまでは年内で全作業を完了できるようになっている。
ただ、こういった成果を生むまでには苦労もあったという。一例を挙げると、年末調整の経験が少ない学生アルバイトの場合、扶養家族の欄に自分の家族の情報を入力したり、収入と所得の違いが分からないなどで驚くような入力ミスが散見された。同社は導入から3年の間で、どのようにこういった入力ミスの削減を図ったのか、詳細はeBookでご覧いただきたい。
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以上、eBookの内容について簡単に紹介した。eBookをご覧いただければ、年末調整のデジタル化でどんな効果が得られ、どのようにしてこれを進めていけばよいかがイメージしてもらえるだろう。人事労務を担当する方は、リンクからダウンロードしてほしい。
ダウンロード資料のご案内
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