高齢化社会への対応や規制強化などにより、これまで以上に激しい変化が訪れている医薬品業界。新型コロナウイルス感染症の影響によりデジタルツールの活用が大きく進み、非対面の営業スタイルへの移行、デジタルマーケティングの重要性の高まりなど、日常的な業務の変革にも迫られています。こうした環境の変化に伴い、多様化・複雑化するクライアントのニーズに応え続けているのが、日鉄日立システムエンジニアリング株式会社(以下、NHS)です。現在は、NHSの20年来の製薬業向けシステム開発ノウハウをテンプレート化したITソリューション「PharMart(ファルマート) 」を提供し、製薬会社や医療機器関連会社の営業活動をサポートしています。今回は、PharMartの機能や特徴、今後の展開などについて、NHSの安東氏、樋口氏、安田氏に聞きました。

  • 産業流通ソリューション事業部 医薬ソリューショングループ 安東氏、樋口氏、安田氏

    左:産業流通ソリューション事業部 医薬ソリューショングループ チーフ 安田 桜 氏
    中:産業流通ソリューション事業部 医薬ソリューショングループ グループリーダー 安東 禎志 氏
    右:産業流通ソリューション事業部 医薬ソリューショングループ シニアマネジャー 樋口 亮 氏

ファーマIT&デジタルヘルス エキスポ 2022 申込み受付中▼
会期:2022年4月20日(水)~22日(金) 10:00~17:00
>>申込み・詳細はこちら

規制、コロナ禍対応——医薬品業界が抱える課題

2018年に厚生労働省より公表された「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」をはじめ、多くの規制対応に追われる医薬品業界では、コロナ禍の影響も相まって、医療従事者や関連団体、卸商などステークホルダーとの関係性構築のあり方の見直しが求められるようになってきています。デジタルツールやテレワークも急速に普及するなか、製薬企業による営業活動のベストプラクティスは、いまだ確立しているとはいえません。

一方で、取り扱っている医薬品の種類や対象疾患によって製薬会社のニーズや課題は少しずつ異なります。こうしたなか、医薬品業界における業務の効率化はもちろん、情報の一元管理や他部門との連携などをサポートし、新たな付加価値の創造をトータルでバックアップするのがPharMartです。カスタマイズ性が高く、課題やニーズ、環境変化に柔軟に対応できる点が大きな特徴となっています。

NHSはその特徴について「新薬なのか、ジェネリック医薬品なのか、対象となるのは希少疾患か、生活習慣病か、条件によって医薬品の適切な情報提供活動や管理すべき事項は異なりますが、製薬会社様向けのITソリューションはグローバルに向けた製品が多く、事業規模に対してシステムが大きすぎたり、細かくカスタマイズすることが難しかったりするケースが多々あります。そのため、PharMartは、特に中小規模の国内企業様にご評価いただいています」と語ります。

製薬会社の営業活動をサポートする「PharMart」の機能

ここからは、PharMartの各機能について見ていきます。PharMartには現在、大きく分けて4つの機能があり、今後リリース予定の拡張ソリューションについても紹介します。

1. MRの負荷を軽減する「PharMart SFA」

「PharMart SFA」は、MRの業務効率化を支援する日報管理・顧客管理システムです。訪問計画(重点活動計画)/スケジュールの管理をはじめ、ディテール/活動の記録、関係者や上長等とのコミュニケーション支援機能等が充実。要件に応じて自社製品の採用状況(実消化データ)、自社サイトの会員情報、外部のデータベースなどの情報を連携し、MRの効率的な活動をサポートする情報共有プラットフォームの実現が可能です。MRによる日々の活動を「記録」し、「見える化」することで業務効率化を図るとともに、業界に求められる「プロモーションコード」や「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」の遵守を支援します。

2. 迅速かつ正確な問い合わせ対応を実現する「PharMart コールセンター」

「PharMart コールセンター」は、問い合わせ受電から、応対の記録、履歴検索、関連部署への情報共有まで、社内外からのくすり相談室への問い合わせ対応に関する一連の業務をサポートするシステムです。緊急を要する医療関係者からの問い合わせにも、高い操作性と関連部門との情報連携により正確かつ迅速な対応を実現します。CTI製品と連携することで、受電時には着信ポップアップ画面で顧客情報を表示することも可能です。また、クラウド型のCTIと連携することで、テレワークの推進にも繋がります。

3. 資材作成・審査業務を効率化する「PharMartプロモーション資材管理」

「PharMartプロモーション資材管理」は、販促用資材、適正使用普及用資材、研修用資材など、医薬品に関わるプロモーション資材の審査・制作をサポートする機能です。規制強化や社内規定の変更による審査ルートの変更、外部業者とのやり取りの有無など、自社の業務に合わせた形で導入できることが特徴です。社内レビューにおけるコメントのやり取りやバージョン管理をシステム上で行うことで、ファイルの取り違えなどの人的ミスを防止するとともに、同時審査やコメントのリアルタイム共有によりメールベースでの作業と比較して審査をスピーディーに進めることが可能です。また、正確な審査記録が残ることで審査の透明性も確保されます。

4. 実消化データを最大限活用するための「PharMart 実消化ソリューション」

「PharMart 実消化ソリューション」では、納入データの卸独自のコードを自社コードに変換する機能、エラーデータのチェック、実績の除外対象設定など実消化データを利用するためのデータクレンジング機能を用意しています。売上実績の管理や販売戦略への活用はもちろん、医薬品のトレーサビリティ向上や在庫管理など、さまざまな場面での情報活用に有用です。これまでの構築実績、知見を元にしたテンプレート機能を用意しており、自社の業務要件に合った実消化システムの提供が可能です。

メールマーケティングを支援する「メールディテール支援サービス」(今秋リリース予定)

PharMartの拡張ソリューションとして、「メールディテール支援サービス」が今年秋頃にリリースされる予定です。コロナ禍の影響で直接訪問ができなくなり、メールベースでのコミュニケーションが当たり前になりつつありますが、一般的なメーラーでは、メールを受け取った人が開封したか、自社の製品や発信する情報に興味を持ってくれたか、ということまではわかりません。メールディテール支援サービスでは、そうした情報を測定・可視化することでマーケティング部門とMRの連携を促し、メールマーケティングの施策立案、講演会の案内やPRコンテンツのターゲティング配信などに活用できるようにしていきます。

業務改革とシステム導入をSEとの二人三脚で進めていける

PharMartでは、ここで紹介した各ツールの情報を有機的に連携させることで、業務効率化や営業活動の価値向上につなげていくことができます。また、自社の状況や環境に合わせたチューニングや機能追加にも柔軟に対応することが可能です。

「業務改革とシステム導入をお客さまと二人三脚で進められるところが私たちの良さだと思っています。要件定義においても、お客さまのニーズをより深く理解することを大切にしています。ときには本当にその要求機能がお客さまの業務実現に繋がるかどうかといったところまで議論しながらプロジェクトを一緒に進め、深い関係性を築いていきます」と、NHSならではの強みとそこに対する思いを語ります。

また、導入後のサポートの手厚さもPharMartの強みです。NHSでは、製品企画・開発から導入・カスタマイズ、保守・運用、サポートまで、同じチームのメンバーで対応しています。こうしてクライアントの生の声を聞くことで、そのニーズや状況に限りなく寄り添ったサービスを提供することができるのです。

今後は、製薬会社の競争力確保に向けたデータ活用に貢献していきたいというNHS。「これまで提供してきたシステムや外部のシステムなどとも連携してデータを集約・分析することで、MRやマーケティング担当者、本部スタッフなどに『自社製品の潜在価値』『医療従事者のインサイト』『販促施策や販促用資材の効果・評価』などの情報をフィードバックできるような仕組みをつくっていきたいです。医薬品業界にはこれからも新しい課題が次々と出てくると思いますが、解決に向けてお客さまとともに考えながら成長できるような関係性を築いていきたいと考えています」と意気込みを語りました。

「ファーマIT&デジタルヘルス エキスポ 2022」

NHSは、2022年4月20日~22日に東京ビッグサイトで開催される「ファーマIT&デジタルヘルス エキスポ 2022」に出展します。同展示会では、開発中のメールディテール支援サービスのプロトタイプを含め、PharMartの展示やデモンストレーションが行われます。現場のSEも参加する予定となっていますので、インターネット上の資料やメールだけではわからない情報を収集するだけでなく、自社が抱える課題や悩みなどをざっくばらんに相談する機会として、ぜひご活用ください。

展示会主催社が提供する「ビジネスマッチ メイキングサービス」を活用して、 商談予約も行えます。
>>申込みはこちら

日鉄日立システムソリューションズ株式会社
医薬業界特化型ソリューションPharMart(ファルマート)
>>詳細はこちら
>>お問い合わせはこちら

※日鉄日立システムエンジニアリング株式会社は2023年4月1日より日鉄日立システムソリューションズへと社名変更いたします。その他記事内の固有名称は2022年2月取材当時のものとなります。

[PR]提供:日鉄日立システムソリューションズ株式会社