人事とITのタッグで、いまこそ従業員エンゲージメントを向上させる仕組みづくりを!

コロナ禍で問われる従業員エンゲージメント

昨年からのコロナ禍で、人々の働き方は大きく様変わりしている最中、注目を集めているのが人事システムだ。多くの企業でリモートワークが継続されているが、それによってコミュニケーションロスが課題となりつつある。つまり人事部門としても従業員の様子を掴みづらくなっているのが実態なのだ。このままでは従業員の退職リスクは増加する一方となってしまうため、よりリアルタイムな従業員エンゲージメントの必要性が高まっている。

人事システムは給与計算さえできればいいという企業が多いのも現状だ。そのため従業員による身上変更などの申請は、書類のやり取りや押印などが発生してしまうこととなり、特にリモートワーク下では利便性の低さがより顕著となってくる。

DXCテクノロジー・ジャパン（以下、DXC）の人事コンサルタント、鈴木 久留磨氏はこう話す。「未だに多くの企業で、人事関連の手続きに関する紙ベースのフローが残っています。リモートワークにおいて、業務そのもののデジタル化が必須となり、リモートに対応できていないアナログな業務は従業員のエンゲージメント低下に直結するのです。またこれまで企業は、従業員エンゲージメント向上にあたりHRソリューションを利用して人事情報の蓄積と活用に取り組んできました。しかし”Withコロナ時代”を迎える今後は、よりリアルタイムな、つまりアジリティの高い対応が求められるため、人事システムにも日々のデータ収集や活用といった要素が欠かせなくなってくるのです」（鈴木氏）

従業員に統一したエクスペリエンスを提供する

各種申請手続きをデジタル化する場合、IT部門と人事部門はそれぞれ別軸で進めることが多い。たとえば、グローバル人事管理システム「Workday」や「SAP SuccessFactors」に代表されるようなコア人事ソリューションは人事部門が管理するが、総務部門やIT部門にまたがるような幅広いソリューションとなるとIT部門の管轄となるのが一般的だ。しかしそうなると、従業員は何らかの手続きをするたびにイントラネット上のそれぞれの部門のページから申請したり、場合によっては申請方法を調べるなどの手間が発生したりして、本来の業務にまで支障をきたすことになってくる。

「これでは従業員エンゲージメントの低下は免れないでしょう。そこでこれからは人事部門、IT部門、総務部門でタッグを組み、すべての社内申請を統一したプラットフォーム、さらには統一したUIで提供することで、従業員エクスペリエンスの向上を図ることが重要です。こうしたユーザーフレンドリーな仕組みを整えられれば、従業員満足度を高められ、リテンション（離職）リスクを減らせることが期待できます。そのような仕組みの中心となるのが、デジタルワークフローを提供する『ServiceNow』なのです」と鈴木氏は強調する。

ServiceNowは、人事、IT、総務をはじめさまざまな業務部門が活用している既存システムを一つのプラットフォーム上で統合できることから、部門ごとの縦割りのワークフローではなく、組織横断型のワークフローの構築を実現し、従業員に優れたユーザーエクスペリエンスを提供することが可能だ。全社的にServiceNowを活用し、各種申請・依頼をデジタル化することで、従業員エンゲージメント向上にも期待ができる。

DXCでServiceNowの導入提案を担当する川田 加奈氏はこう説明する。「コア人事ソリューションでカバーできない申請や依頼業務であっても、ServiceNowを活用することでデジタル化することが可能になります。ServiceNowが業務のデジタル化を大きく推進するのは間違いないでしょう」（川田氏）

人事、IT、総務──組織の壁を越えた連携が可能に

コア人事ソリューションとServiceNowを連携させると、さまざまな職位の従業員が、どのような申請・問い合わせを行っているかをリアルタイムで把握できるようになる。「従業員の日々の活動や依頼の状況が可視化されることで、動向を把握しやすくなり、何か課題が生じた際にスピーディーに対応できるようになります。もちろん、申請や依頼の業務をデジタル化することによって、従業員エンゲージメント低下の予防効果も見込めます」と鈴木氏は話す。

川田氏もこう続ける。「グローバル向けのコア人事ソリューションでは、休暇申請等のベーシックな申請機能はあるものの、日本の人事文化に沿ったきめ細かな機能や画面は提供されていません。しかしServiceNowであれば、OOTB（out-of-the-box）で提供されているワークフローに加えて、ローコード／ノーコードで容易かつ迅速に必要なワークフローを新たに作成できますので、両者を組み合わせることでコア人事ソリューションではカバーできない申請・依頼フローや情報収集フローまで包括することができるのです」

いわゆるITSM（ITサービスマネジメント）システムというイメージが強いServiceNowだが、人事や財務など部門の枠を越えた従業員同士のコミュニケーションを促進するためのツールも数多く用意されている。「ServiceNowはもともと「人」に必要なサービスを「今」提供することを重点に置いているソリューションです。既に活用している既存システムを統合し、それぞれのユーザーが使いやすいチャネルでアクセスを可能とするなど、他のシステムやツールとの連携も得意です。そのため人事、IT、総務など部門間の壁をなくすことにも期待できます」（川田氏）

人事＋サービスマネジメント、DXCの国内外での豊富な実績が強みに

コア人事ソリューションとの連携を視野にServiceNowを導入するにあたって、DXCの豊富な知識やノウハウと導入支援の実績が大きな強みを発揮する。DXCはServiceNowのグローバルパートナーでもあるため、導入から保守運用までの支援を世界中で数多く手掛けてきた。世界的な市場調査会社であるEverest Groupは、新しく発表した市場レポート「ServiceNowサービスPEAK Matrix® アセスメント2021」において、DXCをServiceNowのソリューションやサービスを提供するリーダーとして高く評価している。とりわけDXCは、このアセスメントにおける「提供価値」部門で高い能力があるとされた唯一のベンダーで、「ビジョンと戦略」部門においても最も高い評価を得たベンダー3社のうちの1社に選ばれている。

そもそもDXCは独立系SIerであり、ベンダーに縛られずそれぞれの企業のニーズに合ったソリューションを提供できるのも強みの1つだ。また現在、同社には人事コンサルティングを行う部隊とServiceNowの導入支援を行う部隊の両チームが一体となって、日々数多くのプロジェクトを推進している。そのため、コア人事ソリューションとServiceNow双方について、検討、導入、運用管理といったあらゆるフェーズにおいてシームレスな対応が可能なのだ。さらに同社では、世界中の従業員に人事サービスを提供するプラットフォームとしてServiceNowを採用しており、ユーザー側の立場として得られた知見もサービスに反映されている。

国内企業への導入実績も豊富で、たとえば5,000人以上の販売員を抱える大手消費財メーカーでは、Excelベースだった従業員申請をServiceNowの活用でワークフロー化し、統合された単一の人事サービスプラットフォームに移行したことで、ユーザーに寄り添った人事サービスの提供といった成果が得られている。また、全システム・ヘルプデスクを対象にServiceNowを導入したトヨタ自動車株式会社は、短期間での移行実現などに関して、DXCの支援内容に対する高い評価の声を寄せている。

「我々のようにOOTBで開発しましょうと提案するベンダーは意外と少ないです。なぜならば、OOTBには製品への深い理解が必要になりますから。DXCはグローバルのベンダーであり、他のソリューションベンダーとのコミュニケーションも強いため、ServiceNowに知見のあるスタッフが世界中に数多く存在します。そうしたグローバルな知見・ノウハウを活用しながら、お客様に貢献できるソリューションを提供し、長期的にご満足いただけることこそが、当社の最大の強みであると自負しています」と川田氏は力強く締めくくった。

[PR]提供：DXCテクノロジー・ジャパン