デジタルガバナンス・コードと認定制度活用から始める! DX推進に向けた仕組みづくりのヒントとは

経済産業省が「DXレポート」を発表し、いわゆる“2025年の崖”に警鐘を鳴らしたのは2018年9月。それから2年半が経ったものの、DXは思うように進んでいないようだ。日本ではなぜDXの進捗が遅いのか、その背景に潜む課題と、国が進めるDX推進施策に焦点を当て、今後の可能性を探りたい。

DXが進まない背景にある社内外の対話不足の課題とは

2020年12月に経済産業省が発表した「DXレポート2」の中間取りまとめでも、DXの推進はもはや待ったなしの状況で、いますぐ取り組みをスタートする必要があるとわかる。 NTTデータグループのコンサルティングファームであるNTTデータ経営研究所でデジタル・IT戦略立案のコンサルティングに携わる船木春重氏は、次のように語る。

「経産省が昨年末に出した『DXレポート2』の中間取りまとめの中で、2019年に出した『デジタル経営改革のための評価指標』（DX推進指標）に取り組んだ企業の自己診断評価を分析しているのですが、DXに先行して取り組んでいる企業は全体のわずか5％程度にすぎず、残りの95％はまったく取り組んでいないもしくは一部の部門での取り組みにとどまっていると指摘しています。DXが進んでいる企業と進んでいない企業の差が大きく、二極化状態にあるといえます」(船木氏)

その理由として、船木氏は3つの課題を挙げる。1つ目は「WHY」、そもそもなぜDXに取り組むのかがわかっていない企業があること。2つ目は「WHAT」で、WHYは理解しているものの、何をすればいいかがわからない状況。そして3つ目は「HOW」、すなわちWHYとWHATはわかっているが、進め方がわからないということだ。取り組みの進まない企業は、この3つのいずれかの課題を抱えていることが多いといわれている、船木氏はこう話す。この3つに通底する要素であり、DXの加速を妨げる大きな要因の一つとして挙げるのが「社内外の対話が十分でないこと」である。

「経営層と業務部門、IT部門の間で、また社外のステークホルダーとの間で、対話ができておらず、DX推進の前提となるWHY、WHAT、HOWについての共通認識が持てないのではないかと考えられます」(船木氏) 企業のDXの取り組みをサポートするNTTデータビジネスシステムズのチーフコンサルタントである下間大輔氏も次のように話す。

「多くの企業がDXをやらなければいけないことを自覚しています。ただ、DX推進に向けトップメッセージを発信しても、それが事業部長の層、管理職の層、さらには現場の層へとうまく届いていないケースをよく目にします。トップのメッセージを浸透させるには、発信を繰り返すこと、そして各層の間で頻繁に対話を行っていくことが必要です」(下間氏)

デジタルガバナンス・コードとDX認定制度にクローズアップ

このように、対話不足が大きな足かせとなっている状況に対して、現在、そうした対話の仕組みをつくろうという動きが生まれている。それが経産省が策定し、2020年11月に発表した「デジタルガバナンス・コード」である。
これはDXに取り組むための指針を経営層向けにまとめたもので、具体的には「ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「組織・人材の整備」「ITシステムの整備」「実行した成果に関する自己評価」「ガバナンスシステム」のそれぞれについて、柱となる考え方や望ましい方向性、取り組みの例を示し、積極的に開示していくべきだとしている。船木氏は同コードの策定の支援に携わっている。

「各社がデジタルガバナンス・コードに沿って取り組みを進めてどんどん情報発信することにより、社外のステークホルダーに評価してもらうことで、取り組みがさらに進むというフィードバックが生まれます。また、発信された情報を他社がベンチマークとして利用できるため、日本企業全体でDXの底上げを狙おうという政策的な意図も背景にあります」(船木氏）

この取り組みの特徴は、単に指針を発表しただけでなく、DXに向けた仕組みが指針に則り整備されているかどうかを第三者が認定する「DX認定制度」も設けたところだ。同制度は2020年5月施行の改正情報処理促進法（情報処理の促進に関する法律）に基づくもので、デジタルガバナンス・コードに即してDXの取り組みを進める事業者を認定する制度である。「DXレポート2」でも、DX推進施策の文脈において、デジタルガバナンス・コードと合わせてDX認定制度に触れている。

「客観的な認定を受ければ、DXの取り組みが対外的に評価されたことを確認できるのはもちろん、社内でも推進のモチベーションが高まるでしょう。将来的には、投資を呼び込む、すぐれた人材を確保するといった具体的効果につながる可能性もあります。ひとまずは認定を取ることを目標とすれば、DXを軌道に乗せるきっかけになるのではないでしょうか」(船木氏)

DXスタートのきっかけとなるツールとしての期待感

では、DX認定取得にも取り組んでいくには、まずどこから手を着ければいいのだろうか。船木氏は“自己診断”を推奨する。
「どの段階の課題を抱える企業にとっても、DX推進指標などを用い、現状を認識するための自己診断を行うことが出発点になります。その際はIT部門だけでなく、経営層も巻き込んで進めていくことが重要です。DX推進指標は経営層向けに作られているため、経営層も関わることで意識改革につながり、社内での対話の第一歩にもなります」(船木氏)

NTTデータビジネスシステムズとしては顧客企業にどのようなサポートを提供していけると考えているのか、下間氏と同じ部署でコンサルタントを務める松島周氏に聞いた。

「さまざまな段階でお手伝いできると考えています。ビジョン作りが難しいようであれば、策定に向けたワークショップを提供し、自社で検討していくためのサポートを行います。また、既にあるビジョンを実現していくために必要なIT戦略を策定したいならば、グランドデザインを一緒に考えていきます。このように、デジタルガバナンス・コードやDX認定取得を進めるうえで足りない部分、強化したい部分を顧客ごとに丁寧にヒアリングしてサポート、さらには戦略や計画を実際に進めるところでも幅広く支援させていただきます。当社は、コンサルティングだけでなくサービスやシステムを実装していく部隊も備えているので、サービスの実装やシステム更改・改修が必要になった場合もしっかり対応とすることができます」(松島氏)

取っ掛かりとしては、船木氏が指摘したように、まずは現状を認識しなければならないと話す。その部分についても、顧客企業と一緒になり、考えていく姿勢だという。

「顧客企業自身がまず自分事として捉えることがきわめて大事です。当社としても顧客が自ら考え、動き出すところから支えていきたいと考えています。そのうえで、デジタルガバナンス・コードの取り組みを進めるのであれば具体的なポイントを伝え、またDX認定取得を目指すなら必要なサポートを提供することで、DXに舵を切った顧客企業の背中を押す取り組みを今後強化していきます」と下間氏も強調する。

ただし、デジタルガバナンス・コードやDX認定の取り組みはゴールではないと、下間氏は続けた。
「認定取得を目指すということであれば、もちろん当社は全力でサポートします。しかしそこで立ち止まらず、企業が掲げたビジョンや戦略を実現するために継続して組織をアップデートをしながら前に進むことが重要です。DX認定やデジタルガバナンス・コードはその未来に向かうためのプロセスとして、また、具体的にどう始めればいいのかわからない時のヒントとして取り組むことをおすすめしたいですね」(下間氏)

グループ両社の知見とスキルを糾合して生まれる可能性とは

松島氏は「当社の掲げるビジョンは『お客さまのビジネスを未来のかたちに変えていく“プライムパートナー”』になるというもの。DX推進支援の多彩なソリューションを提供しながら、顧客のビジネスを一緒に変えていき、顧客から最も信頼され、最初に相談される“プライムパートナー”になることを目指していきます」と力強く語った。
下間氏は「DXの実現に企業の規模は関係ありません。中小企業でも経営者の意識次第で、むしろ小さいがゆえの機動力を活かし、デジタルで自社の強みにさらに磨きをかけることができます」と指摘する。

同社コンサルティング部のグループマネージャー、山本康二氏は「DXの取り組みは日本企業において今後間違いなく加速しますが、デジタルを使っていく企業と使わない企業の二極化もここ1、2年でますます強まっていくと思います。その二極化において“下”の組に陥らないためにも、DX認定やデジタルガバナンス・コードをツールとして活用することは有効だと考えています。当社をはじめNTTデータグループ全体で、企業のDX推進をサポートしていきたいと考えています」と展望を語る。

これに対して船木氏は「デジタルガバナンス・コードに盛り込まれた指針それぞれの中で、両社で役割分担できると思っています」と応じた。たとえばビジョンや戦略の部分では、NTTデータ経営研究所のこれまでの実績やそこで蓄積した知見が活きてくる。一方、よりITに寄った部分では、ITの専門家であるNTTデータビジネスシステムズのスキルやノウハウが力を発揮するはずだ。

最後に山本氏は「両社がタッグを組み、力を合わせることで、顧客のニーズにより深いところで応え、今後の日本企業のDX推進に向けて大きな役割を果たしていけると思います」と期待感を示した。

[PR]提供：NTTデータビジネスシステムズ