中小企業で加速するデジタル化の流れ。日本オラクルのNetSuite事業統括本部長が語るDXの本質と正しいデジタル化とは?

2021年9月にデジタル庁が発足することを受けて、中小企業もDXの取り組みが活発化しつつある。デジタル化やDXは限られた大手企業のものというイメージがあるが、それは大きな間違いだ。むしろ、中小企業こそDXに取り組むメリットが大きい。ここでは意外と知られていないDXの本質や、正しいデジタル化のあり方、中小企業がDXを成功に導くポイントについて紐解いていこう。

デジタル庁の発足を受けて中小企業でもデジタル化の流れが加速

2021年9月に発足するデジタル庁は、首相をトップに置く組織で「デジタル社会の形成に関する重点計画」の作成と推進を担うことになる。この「デジタル社会」をわかりやすく言い換えるなら「ICTとデータ活用によって新しい価値を生み出し続ける社会」となるだろう。

日本政府はこれまで、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やマイナンバーの普及推進など、所管する省庁ごとにデジタル化を進めてきた。デジタル庁は、それらをまとめあげ、日本全体で取り組みを推進していくことを明確化したものとなる。政府の舵取りのもと、自治体、政府組織、民間企業において、デジタル化の取り組みが本格化することになるわけだ。

「実際、これまではほとんどデジタル化を進めてこなかったという企業からも多くの問い合わせをいただくようになっています。中小規模の企業においても、デジタル化の流れが本格化しつつあると感じています」そう話すのは、日本オラクルのNetSuite（ネットスイート）事業統括本部長を務める北村守氏だ。

データベース製品や基幹業務パッケージ（ERP）など大手企業向けの製品で知られる日本オラクルだが、実は中堅中小規模の企業に対しても、顧客管理や販売管理などのクラウドサービスを展開している。

「デジタル社会やDXというと、どこか他人事として考えてしまいがちです。しかし、デジタル化は、目の前の課題を解消し、ビジネスをリアルに把握するための有効な手段になるものです。デジタル庁の発足をチャンスとして捉え、中堅中小企業もデジタル化に前向きに取り組むことが重要だと考えています」（北村氏）

デジタル化に向けて中小企業が抱えやすい課題とは

現在日本では、自動車業界におけるEVや自動運転、金融業界におけるAI活用やスマートフォンアプリ開発など、大手企業を中心にDXの取り組みが活発化している。中小企業においても、伝票のペーパーレス化にはじまり、スケジュール管理や営業システムのクラウド化、顧客管理や顧客サポートシステムの導入など、デジタル化がかなり進んできている状況だ。

しかし、なかにはデジタル化を進めたものの、期待した効果が得られずに悩んでいる企業も多いという。北村氏がよく相談を受けるのは、デジタル化が特定の部門に偏って進められているケースだ。「たとえば、クラウドベースのCRMシステムを導入したことで営業やマーケティングは効率化されたものの、組織全体で見ると思ったよりも効率化が進んでいないというケースがあります。財務や購買などのバックオフィス部門では紙ベースの業務が残ったままなので、それが足かせになって組織全体ではデジタル化が進展しないのです」（北村氏）

また、業務のクラウド化がうまく進まないというケースもよく目にするという。これは、利用している社内システムが古く、そのままのかたちでクラウドに移行できないことが主な原因だ。「会計ソフトや労務管理ソフトが社内サーバでしか利用できない場合、クラウドに移行するためにアップデートやデータの移行作業が必要になります。限られた予算のなかでやりくりすることが難しく、身動きがとりにくくなっています」（北村氏）

加えて、システムのクラウド化が完了しても、業務効率は以前とほとんど変わらず、日々のランニングコストだけが増えてしまうという相談も多いという。「これは、クラウドならではのメリットを引き出せていないことから起こります。単にシステムをクラウド化しただけでは、むしろコストが上がってしまうものです」（北村氏）

こうした課題は、大手企業に比べて予算や人材が限られている中小企業にとって、経営を左右する切実な問題になる。だからこそ「正しいデジタル化」が重要になると北村氏は強調する。

ポイントはバックオフィスとフロントオフィスの連携

北村氏が推奨する「正しいデジタル化」の要件は、3つある。

1つめは、フロントオフィスとバックオフィスの連携だ。上述した課題からもわかるように、デジタル化が進まない大きな要因は、取り組みが部門ごとに偏ってしまい、全体として効果が発揮されにくいことにある。「フロントオフィスは販売管理や顧客管理、マーケティング、サポートなど顧客の接点になり、デジタル化しやすい業務です。一方、バックオフィスは、財務会計、管理会計、購買、人事給与などの業務です。デジタル化に取り組む際は、フロントオフィスだけでなくバックオフィスも同時並行で進めることがポイントです。バックオフィスがデジタル化されることで、業務フローの連携を実現し、日々の仕入れやマーケティングの効果が経営にどう影響しているかがはっきり見えるようになるのです」（北村氏）

2つめは、デジタル化をクラウド化とセットで推進することだ。クラウド化のメリットは、「初期費用が低額」「導入期間が短い」「拡張性が高い」「いつでも・どこでも使える」「災害時の復旧が容易」という点にある。一方、デメリットも存在し、カスタマイズやシステム連携に制限があることで、企業の組織やニーズにあわせたシステムが作りにくく、規模の大きい組織の場合はクラウド化を進めにくい場合もある。「クラウドは中小規模の企業であるほどメリットを引き出しやすいシステムです。顧客向けシステムだけでなく、総務部門や経理部門などの業務もクラウド化することで、より多くの社員がテレワークを実施できるようになります」（北村氏）

3つめは、クラウドネイティブ化だ。クラウドネイティブとは、クラウド向けに開発されたサービスやアプリケーションやクラウドに適した環境のことだ。古いシステムをクラウド対応させたソフトウェアとは異なり、クラウド本来が持つメリットを最大限に引き出せるという特徴がある。「クラウドネイティブなソフトウェアは、システム連携がしやすく、カスタマイズの制限を受けることがほとんどありません。既存の業務プロセスに合わせた運用もしやすく、業務プロセスを作り直すことも簡単にできるのです」（北村氏）

中小企業だからこそ、ERPの効果を最大限に発揮できる

こうした正しいデジタル化を戦略的に推進することが、中小企業のDXを成功に導く大きなポイントになると北村氏は話す。「中小企業がDXを推進する際には、バックオフィスとフロントオフィスの連携、クラウド化の推進、クラウドネイティブの推進という3つをセットで進めていくことが重要です。多くの中小企業は、日々のビジネスのなかで行われる取引が部門を超えてデジタル化されておらず、データを活用する仕組みも十分に整備されていません。逆に言えば、そうした仕組みを作ることができれば、DXを加速度的に進展させることができます」（北村氏）

その手段となるのがERPだ。ERPというと導入に莫大なコストと手間がかかり、大手企業が導入するシステムとのイメージが強いが、北村氏は「中小企業こそERPが必要」と強く訴える。

「ERPを導入する本来の目的は、さまざまなデータをデジタル化して経営に生かすことです。中小企業だから経営は不要、と言われることがないのと同じく、中小企業だからERPは不要、ということもありません。むしろ、日々の取引をリアルタイムに把握してアクションに移す機動力を持った中小企業だからこそ、ERPの効果を最大限に発揮することが可能になるのです」（北村氏）

こうした意図を実現するために、日本オラクルが中小企業向けに展開しているのがOracle NetSuite（以下、「NetSuite」）のERPだ。NetSuiteはもともとオラクル出身のエンジニアが1998年に創業したクラウド企業のパイオニアの1社である。同社のERPは世界で2万4,000社を超える企業に採用されており、国内でも多くの中小企業ユーザーが基幹業務システムとして利用している。なかには、財務会計からCRMまでのフルパッケージをたった2カ月で本稼働させた事例もあるという。クラウドネイティブなアプリケーションであるため、柔軟なカスタマイズやシステム連携が可能で、ITのスキルやノウハウがない担当者でも容易に使いこなすことができる。

「デジタル庁の新設により、日本企業のデジタル化の取り組みはますます進むと考えています。DXというと難しさを感じてしまいがちですが、その本質は、ビジネスを成長させることにあります。クラウドネイティブであるNetSuiteのERPを気軽に活用して、企業の変革を成し遂げてほしいと思います」（北村氏）

[PR]提供：日本オラクル