11年間の介護現場の経験とITのチカラで働き方改革を推進! 介護施設向けIoTシステムで顧客の課題を解決に導く

日立システムズは、幅広い規模・業種にわたる業務システムの構築に加え、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300カ所のサービス拠点といった多彩なサービスインフラを活かしたシステム運用・監視・保守を強みとするITサービス企業である。同社に在籍する遠藤大樹氏は、介護業界に11年間従事した経験を強みに、介護現場の働き方改革を推進する人財として活躍する。現場経験者だからこそ顧客と同じ視点でリレーションを築ける強みを生かし、成長を続ける同氏のストーリーを紹介しよう。

遠藤大樹氏

株式会社日立システムズ産業・流通営業統括本部第七営業本部第二営業部第一グループ主任

2008年から11年間、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームで介護職に従事。国家資格の介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネジャー）を取得し、入居者をケアする介護職員から居宅介護支援事業所の管理者まで、介護現場の幅広い業務を担う。2019年に日立システムズへ転職し、ヘルスケア事業の要である介護施設向けIoTシステム「見守りシステム」の営業を担当。顧客との信頼関係を築けるコミュニケーション力、潜在ニーズに応える提案力を生かして活躍中。

介護現場の経験を生かしてヘルスケア事業の営業に転身

「一つでも多くの現場課題を掘り下げ、介護現場の業務負担を軽減したい」

そう語る遠藤氏は、介護業界に11年間従事した経験を強みに介護現場とITをつなぐ人財として急成長を続けている。

「人と接することが好き」という同氏は、大学で福祉を学びながら家族の介護も行い、「介護技術を身につけ、より多くのQOL（Quality of Life：生活の質)、ADL（Activities of Daily Living：日常生活動作）の向上に役立ちたい」と介護付き有料老人ホームの介護職員としてキャリアをスタート。現場経験を重ねて介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を順に取得し、介護現場全般に携わる人財としてステップアップしていた。

しかし、少子高齢化の進行により介護施設の需要が増加していく中で、現場職員の業務負荷が大きくなっていることを痛感。「今までの経験を生かして、新しいアプローチで介護現場に貢献できないか?」という思いが芽生えたという。そして、多種多様なITサービスを展開する日立システムズと出会った遠藤氏は「ITサービスで介護現場の業務負担を軽減したい」という新たな目標とともにヘルスケア事業の営業に転身。介護現場経験者だからこその活躍をみせている。

日立システムズは介護施設向けに、センサーやバイタル測定機器などを活用し、遠藤氏もかつて悩んだ“介護データを記録する手間”を解消する「見守りシステム」や、導入実績が豊富な業務システム「福祉の森」、コミュニケーションツールや介護ロボットなど、さまざまなサービスをラインアップしている。介護施設の現場は入居者の状態や設備環境がさまざまで、単体の機能やシステムを導入するだけでは課題解決が難しい。しかし遠藤氏は豊富な現場経験を生かすことで、実際に各機能やサービスをどう組み合わせ、それがどう役立つかの活用イメージを具体的に伝えることができる。

「ケアマネジャーとして入居者さまにケアプランを立てていたのと同じで、今は各施設の状態を把握し、要望をうかがい、最適な“ITプラン”を考えています」。この言葉どおり、施設訪問時や展示会の場で、ときにケアマネジャーの立場で顧客の悩みを聴いて寄り添い、現場の理解を深める遠藤氏は、顧客からの共感と信頼が厚い。たとえばスタッフの業務連絡を円滑にするため、当初はインカムの導入を検討している顧客がいたが、一緒に課題を掘り下げていくと、本質的な課題はスタッフの業務連絡を円滑にすることではないことに気づいたという。そこでさまざまなシステムを試してもらったところ、入居者のベッドでの動きや睡眠状況を感知する「体動センサー」を導入し行動を把握できるようになれば、夜間の見回り回数も減ると判断し提案した。その結果、スタッフ同士の業務連絡が効率化されただけでなく、負荷軽減につながり、入居者へのサービス品質の向上にもつながった。

そんな自身の強みである現場感覚を絶やさぬよう、遠藤氏は以前勤務していた介護施設にも定期的に訪問。職員の声を聴きながら情報のアップデートに努め、その内容を社内に共有してサービスの質の向上を図るなど、一つでも多くの課題を解決できるよう取り組んでいるという。顧客と同じ視点を持ってリレーションを築ける同氏は、日立システムズのヘルスケアチームにとって大きな戦力であり、一丸となって介護業界の課題に臨んでいる。

「日立システムズの営業として障がい者施設や訪問看護、デイサービスなど多くの施設を回れるようになり、自分の経験を超えた幅広い現場課題までITで解決できると感じています。営業経験を積み重ねながら介護現場のデジタライゼーションを進め、ヘルスケア業界全体の働き方改革、ひいては健康で安心な社会に貢献したい」。そう語る遠藤氏は、日立システムズが掲げる「現場のデジタライゼーション」の担い手として欠かせない人財といえるだろう。

遠藤氏のミッションとは

■介護・福祉業界のデジタライゼーションを推進

日立システムズは顧客のデジタライゼーションに貢献することを掲げ、ヘルスケア事業においては介護・福祉業界の働き方改革を支援する「福祉の森」「見守りシステム」、企業の健康経営をサポートする「健康経営支援サービス」を柱として展開している。遠藤氏は「見守りシステム」を中心に、顧客に適切なITサービスを組み合わせて現場の業務負担の軽減をめざし、介護・福祉業界のデジタライゼーションの推進を担っている。

■サービスラインアップの充実を社内に提案

日立システムズは、「福祉の森」「見守りシステム」を中心に、介護現場の課題をトータルで解決できるサービスをそろえている。遠藤氏は顧客の声を聴き、既存システムの機能強化や改善に向けたフィードバックを行うほか、サービスラインアップの充実化を社内に提案。現場経験者だからこそ気づける課題や要望を共有し、日立システムズの強みであるトータル提案の強化に向け、積極的に取り組んでいる。

■ニューノーマルを見据え、オンライン営業を強化

ニューノーマルにおけるオンラインコミュニケーションの増加を見据え、Web会議ツールを活用したオンライン営業の強化に取り組んでいる。介護施設の顧客にとって重要な「現場の活用イメージ」を伝えることを重視し、各ITサービスの解説動画や活用シーンの再現動画など営業ツールを充実させ、オンライン営業ならではの、わかりやすい提案ができるよう工夫を図っているという。