多様なニーズに応えるICTサービスコーディネーター

ダイナミックなチャレンジ精神と、長年培ってきたプロフェッショナルなノウハウを駆使した“ICTサービスコーディネーター”として業界内での地位を確立している株式会社JSOL。コンサルティングからシステム構築・アウトソーシングまでを手掛ける一気通貫の体制により、さまざまな企業の課題解決や価値創出を手助けし、最新・最適なソリューションを提案している。

JSOL 業務推進本部 情報システム部 シニアスペシャリストの早川 陽一郎氏は「製造業から流通・サービス業、金融機関、公共分野まで、幅広い業種・業態に対応できます。単純にシステムを構築するだけでなく、保守フェーズでもお客さまとのコミュニケーションを続けながら、次のビジネス成長や事業展開へ向けた取り組みを提案するなど、ビジネスを共創する真のパートナーシップを発揮できるのが弊社の強みです」と紹介する。

  • 株式会社JSOL
    業務推進本部 情報システム部
    シニアスペシャリスト
    早川 陽一郎氏

社内環境の仮想化・モバイル化に立ちはだかる壁

JSOLはOA環境の更改に合わせて2012年度より、ワークスタイルの改革およびセキュリティ強化を目的として、社内環境の仮想化・モバイル化を推進してきた。代表的なところでは、2013年にWindows XPからWindows 7へのOS更改をVDI(仮想デスクトップ)で実施し、全社員のOA端末をUltrabookを改造したモバイルシンクライアントに変更。2015年にサーバ系を中心とした開発環境の仮想化・クラウド化、フィーチャーフォンからスマートフォンへと支給モバイルデバイスの変更を実施。2018年には開発用PCのVDI化、Microsoft 365(当時の名称はOffice 365)の導入など、その先進的な取り組みには目を見張るものがある。

  • JSOLにおける社内システム環境の変遷

このように、社内環境の仮想化・モバイル化を積極的に行ってきた同社だが、いくつかの課題に直面していたという。従来の会社支給のスマートフォンは、社内情報共有ツールとMDM(Mobile Device Management)ツールが分かれており、環境の設定や管理が非常に煩雑だった。また、これらのツールはMicrosoft 365と親和性が低く、先進認証に未対応なほか、Microsoft Teamsとの連携が行えないこともネックとなっていた。

さらに、JSOL 業務推進本部 品質・生産性改革部 生産技術推進課の比屋根 賛氏は「従来はユーザー端末のiOSバージョンが管理できず、環境の統一が困難でした。製品対応やデータ移行をするにも、iOSのバージョンごとに方法が異なるため、より多くの手間と時間が必要になってしまいます」と語る。

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    業務推進本部
    品質・生産性改革部 生産技術推進課
    比屋根 賛氏

一方で、実際にスマートフォンを使用するユーザー側からは、「個人所有のスマートフォンと同じような操作感で使いたい」「ほかの人のスケジュールを確認したい」といった要望が寄せられたが、こちらも従来環境での実現は不可能だったという。

そしてもうひとつ、通常通りの出社、勤務が難しいと予想されていた2020年の夏に合わせて、シンクライアントに加えスマートフォンでもセキュアにチャットとWeb会議が使えるテレワーク環境を整備しておきたいという理由もあった。こうした背景から、同社では2019年に社内コミュニケーションの強化策として、支給スマートフォンおよび社内情報共有ツールの更改、Microsoft Teamsの展開、Web会議サービスの統廃合を決意したのである。

「セキュリティ強化」と「利便性の向上」ふたつの共存を目指して

システムの刷新にあたり同社では、モバイルデバイスの管理やセキュリティ向上などの法人向けサービス・ソリューションを提供する株式会社NTTドコモにコンサルティングを依頼した。ここで重視したのは、“支給スマートフォンはOA端末である”ということを前提としたセキュアな社内情報の共有、そして何より“ユーザーが使いやすい”環境の実現である。

早川氏は「いくらセキュリティが強化されても、ユーザーの利便性が悪く、結果として“使えない・使われない”スマートフォンは配布しても意味がありません」と語る。

こうした条件を満たすソリューションとして白羽の矢が立ったのが、オールインワンの個人情報管理アプリケーション「BlackBerry Work」だった。BlackBerry Workはほかのユーザーのスケジュールを確認できたり、Microsoft Teamsとの連携機能によりチャット、Web会議、在席確認といった機能をBlackBerryの提供するPer-App VPN上で利用できたりするなど、安全性と利便性を両立するセキュアコンテナ型の製品である。単一製品で社内情報共有・MDM・VPN接続などを実現できるほか、クラウドサービスの提供でサーバの維持管理が不要、といった部分も大きなポイントになったという。

また、セキュアなモバイルブラウザ「BlackBerry Access」の導入に加えて、Microsoft Teamsの管理にはMicrosoft Intuneを採用することで、スマートフォン内のセキュア領域に限定して、社内の中継サーバ経由でMicrosoft 365にアクセスできるという仕組みを構築した。

ユーザーの利便性向上という観点では、アプリ自体が持つ操作性の良さに加えて、顔認証システム「Face ID」の連動対応が挙げられる。端末交換時に、スマートフォン自体のパスコードおよびBlackBerry Work/BlackBerry Access/Microsoft TeamsのログインID・パスワードをFace IDに登録することで、端末やアプリの利用時にID・パスワードの入力操作を省略することが可能というわけだ。

スムーズな利用が行えると同時に、セキュアコンテナとMAM(Mobile Application Management)制御によって、コンテナ外領域に対する社内情報の保存および、コンテナ外領域からセキュアコンテナ内の参照・アクセスを禁止できる。万が一、スマートフォンの盗難や紛失が発生した際も、リモートワイプ/ローカルワイプで初期化が可能だ。

  • システムの刷新におけるJSOLの考え方と構築した仕組み

今回の導入に営業として携わったNTTドコモ 第一法人営業部 第四営業 第二の長谷 潤氏は、「単純にセキュリティを強化するだけでなく、“ユーザーの利便性を共存させたい”という想いに感銘を受けました。セキュアコンテナ外の部分でどのようにセキュリティを担保していくか、エンジニアと相談しながら進めさせていただきました」と語る。

  • NTTドコモ
    第一法人営業部 第四営業 第二
    長谷 潤氏

コロナ禍におけるテレワーク環境でもスムーズな事業継続を実現

こうしてJSOLでは、2019年春からのPoCを経て、2020年1月にBlackBerry Workを含むシステムの改変を実施。奇しくも新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、テレワーク環境が必要不可欠となった状況下においても、スムーズな事業継続を実現できたという。

早川氏は、今回のシステム改変に対する社内での評判について「機能面での使いやすさはもちろん、Face IDとの連携でスマートな使い勝手を実現したのは特に高評価ですね。IDとパスワードの入力なしで認証され、すぐに情報にアクセスできるので、移動しながら次の打ち合わせで使う会議室の確認が容易に行えますし、操作性の高さから隙間時間でメールの消化が進む、と営業職にも好評です」と笑みを見せ、この導入がJSOL社内のアワードを受賞したことについても「多くの社員から便利になったとの声が寄せられ、実際に業務で活用されていることが評価されたと思います」と、自信をのぞかせる。

こうした同社の取り組みは社内だけでなく、社外でも大きな評価を受けている。Great Place to Work Institute Japan(GPTWジャパン)が主催する、2020年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングにて、大規模部門(従業員1000人以上)のベストカンパニー 第9位(※1)にランクインした実績もそのひとつといえる。

同社では今後、これまで使用していたシンクライアントノートPCに変わり、セキュアPCの導入を検討しているという。

早川氏は「withコロナの時代、Web会議の活用が前提の働き方となると、シンクライアント環境ではどうしてもVDIのCPUやメモリなどリソース面のスペック増強が必要不可欠になってくることに加えて、VDIに対するDR(Disaster Recovery:災害復旧)対策を施せばコストが一気に跳ね上がってしまうのがネックです。そこで、境界型からゼロトラストへとセキュリティモデルの変革を目指していきたいと考えています」と語る。

このように、時代の変化に応じてシステムの改善を行いつつ、セキュリティとユーザーの利便性とが両立できるOA環境の最適化を図っているJSOL。こうした改革のなかでも、BlackBerry Workは新しい価値を提供し続けることだろう。

(※1)Great Place to Work Institute Japan(GPTWジャパン)『2020年版日本における「働きがいのある会社」ランキング』より

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