デジタルテクノロジーがビジネスに浸透したことで、時間や場所を問わない自由なワークスタイルを実現する“働き方改革”に取り組む企業は増加した。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大、いわゆるコロナ禍によって、その流れは一気に加速し、今やあらゆる企業がテレワーク環境の構築に取り組んでいる状況となっている。
テレワークを実現するためには、グループウェアやビデオ通話サービスといったツールを活用する必要がある。代表的なソリューションとしては、マイクロソフトが提供しているMicrosoft 365や、その中に含まれるコミュニケーションツールMicrosoft Teams(以下、Teams)などがあげられる。これらのツールは、基本的にインターネット接続で利用するように設計されており、セキュリティや通信品質の問題を懸念する企業は少なくない。そこで重要となるのがネットワーク環境の整備だ。
Microsoft 365の利用拡大にともなうセキュリティと通信品質の課題、解決の切り札とは?
1964年に、富山で設立された株式会社インテックは、いつでも、どこでも、誰もが自由にコンピュータの恩恵を受けられる「コンピュータ・ユーティリティ社会の実現」を理念に掲げ、先進的なITソリューションを企業や団体に提供し続けてきた。同社 ネットワーク&アウトソーシング事業本部 事業推進部 グループマネージャー 神保 岳大氏はこう語る。
「インテックでは、早い段階からコンピュータを有効に活用するためにはネットワークインフラが不可欠と捉え、積極的にネットワークへの設備投資を進めてきました。そこで培ったネットワーク構築や運用のノウハウを活かして、お客様にさまざまなネットワークサービスを提供しています」(神保 氏)
常に先進テクノロジーへの注視を続けるインテックでは、以前よりマイクロソフトのソリューションを扱っており、2007年には専門の部署を設立。2012年からMicrosoft 365の本格的な提供を開始した。ネットワーク&アウトソーシング事業本部 クラウドサービス事業部 クラウドコンサルティング部 MSソリューション課の山崎 太郎氏は、Microsoft 365やTeamsに対する顧客のニーズが急速に高まっていることを実感していると話す。
「コロナ禍でテレワークが普及するより前から、クラウド型のグループウェアであるMicrosoft 365を導入したいというお客様は増加傾向にありました。特にコミュニケーションツールであるTeamsを使いたいというニーズが多く、それが昨今の状況によって加速したという印象です」(山崎 氏)
そして、Microsoft 365やTeamsを導入する企業が急増したことで、前述したセキュリティや通信品質の問題も顕在化。インターネット接続のトラフィックが増えたことで、ネットワーク全体のレスポンスが遅くなり、業務に支障をきたすケースも出てきている。なかでもテレワーク環境で重要な役割を担う、Teamsをはじめとしたビデオ会議のシステムは使用するデータ量が多く、通信品質の改善は喫緊の課題となっているという。
こうした顧客の声に応え、インテックが提供する統合型閉域ネットワークサービスと株式会社インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)のプライベートバックボーンサービスの設備を相互接続し、「IIJクラウドエクスチェンジサービス for Microsoft Azure Peering Service」を同社のネットワークサービスとして展開。これにより、Microsoft 365やTeamsを統合型閉域ネットワークサービスからダイレクト接続することが可能となり、セキュリティや通信品質の課題を解決することに成功した。この取り組みにより、インテックはIIJのサービスを活用して優れたIT環境を提供した企業を表彰する「IIJ Partner of the Year 2019」においてビジネスイノベーションアワードを受賞している。
Microsoft Azure Peering Serviceが、セキュアで安定したMicrosoft 365活用を実現
マイクロソフトが提供するMicrosoft Azure Peering Service(以下、MAPS)は、Microsoft 365をはじめとした同社のクラウドサービスにインターネット回線でアクセスする際の通信品質を安定化させるためのサービスとなる。閉域ネットワークとMicrosoft 365のサービスをダイレクト接続することで、遅延の少ない最適化されたネットワークでサービスを利用できるほか、通信の出入口を限定して情報漏えいなどのセキュリティリスクを軽減することも可能となる。IIJは、日本国内でMAPSの利用をサポートするパートナーとして、いち早くサービス提供を開始。以前よりIIJとつながりがあったインテックでは、顧客の要望に対応するための取り組みとしてマイクロソフトとIIJのサービスを相互接続し、より価値の高いサービス提供を実現している。
「7月末にインテックとIIJの設備を光ファイバー回線で接続し、IIJの提供するサービスをインテックのソリューションとして提供できるようになりました。相互のビジネスを活性化できるのが最大のメリットといえます」(神保 氏)
MAPSを利用することで、通常のインターネット接続のトラフィックとMicrosoft 365向けのトラフィックを分離できるようになり、企業のネットワークに負荷をかけることなくMicrosoft 365を最大限に活用することが可能となる。現在は、Microsoft 365やTeamsの導入や利用範囲の拡大を検討している顧客に、IIJのMAPSサービスを組み合わせたMicrosoft 365導入を提案していると、ネットワーク&アウトソーシング事業本部 クラウドサービス事業部 クラウドコンサルティング部 MSソリューション課の鈴木 幹久氏は語る。
「お試し段階として50名ほどの規模でTeamsを利用しているといったお客様は、現状ネットワーク面で課題を感じられてはいませんが、今後全社展開を考えられているのであれば、近い将来問題に直面することになります。MAPSを導入することでネットワーク面での課題を解決し、安全かつ快適にMicrosoft 365やTeamsをできる環境を構築することができます」(鈴木 氏)
テレワークの本格展開には至っていない段階でも、インターネット回線がひっ迫して業務に支障をきたすのではという懸念を抱いている企業は多いと鈴木氏。1,000人、2,000人といった規模での利用を考え、MAPSに興味を持つ企業も増えてきていると手応えを口にする。
インテックの統合型閉域ネットワークサービスとIIJが提供するMAPSのサービスを組み合わせた本ソリューションは、利用ユーザー数が多いほど大きな効果を得ることができるという。
「ある程度の規模でないと十分な費用対効果が出ないため、500名以上のユーザーがMicrosoft 365やTeamsを積極的に活用するような利用シーンを想定しています。当社の統合型閉域ネットワークサービスをすでに利用されている企業や、導入を検討されている企業なら、ある程度の規模でMicrosoft 365を活用されているので、通信の信頼性とセキュリティを高める手段として、MAPSの導入を積極的に薦めています」(山崎 氏)
両社のネットワークソリューションを連携させ、顧客満足度の高いサービスを提供
今回、自社の統合型閉域ネットワークサービスとIIJのプライベートバックボーンサービスを相互接続し、IIJクラウドエクスチェンジサービス for Microsoft Azure Peering Serviceを組み込んだサービスの提供を開始したインテックだが、今後もIIJのサービスを自社のサービスに組み込んで顧客に提供していく予定だ。
「Microsoft 365をお客様に提供している立場から見ると、IIJクラウドプロキシサービスやIIJ Secure MXサービスなど、ネットワーク関連の魅力的なサービスが多数あります。これらを我々のサービスに組み込んで、お客様により満足してもらえるサービスを展開していければと考えています」(山崎 氏)
今後は、顧客の現状を把握・分析して、迅速かつトラブルなくMicrosoft 365の利用環境を構築させることが、導入ベンダーにとって必須のスキルになると神保氏。その意味でも、インテックがこれまでに蓄積してきたネットワークインフラの豊富なノウハウは強みとなると力を込める。
インテックでは、モバイルデバイス管理ツールであるMicrosoft Intuneをはじめ、在宅勤務などテレワーク環境のセキュアな運用を支援するマイクロソフトソリューションも数多く提供しており、短期間の環境構築で生じた課題の解決もサポートしている。先進的で顧客のニーズに応えるネットワークサービスを展開するインテックとIIJの連携が生み出すソリューションは、ニューノーマル時代のビジネスに不可欠なものとなっていくはずだ。
「IIJクラウドエクスチェンジサービス for Microsoft Azure Peering Service」を
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