専任担当者によるサポートや気軽に購入相談ができる窓口体制など、購入だけに留まらないサービスを提供しているレノボ・ジャパンのSMB(中小・中堅企業)向けのECサービス「LenovoPRO」。同サービスでは、多様化する顧客ニーズに対応するため「オプティム」の様々なサービスをプロモーションしている。両社がアライアンスを組んだきっかけとメリットはどのような点にあったのだろうか。
MDMを軸にAI・IoTサービスに力を注ぐオプティム
オプティムは「ネットを空気に変える」をコンセプトに、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとしている企業だ。同社取締役の野々村 耕一郎氏は、現在のオプティムの取り組みを次のように説明する。
「いまオプティムではAI・IoTサービスに力を入れています。特に注力しているのが農業、医療、建設の3分野と画像解析サービスです。各産業とAI・IoTサービスを掛け合わせることで、第四次産業革命型の変革を目指しています」(野々村氏)。
●オプティムが取り組むAI・IoTおよび画像解析分野での取り組み
農業ソリューション https://www.optim.co.jp/agriculture/
医療ソリューション https://www.optim.co.jp/medical/
画像解析サービス「OPTiM AI Camera」
https://www.optim.cloud/services/ai-camera/
AI・IoTはいままさに市場の分析をし、顧客のニーズを計り、これからサービスを普及させようとしている最先端のサービスだ。これらの研究・開発には多大な投資をかけている。
そんな先進的な取り組みを支えているのがMDM(モバイルデバイス管理)ソリューションだ。同社のMDMソリューションは、当初のWindows機器のPC資産管理だけではなく、スマートフォンやタブレットの普及とともにiOS版やAndroid版などのマルチデバイスにも対応し、MDMの需要に応じて着実に採用数を伸ばしてきた。その結果、企業に提供されている同社のMDMは国内シェアNo.1(※)を達成。採用している企業は18万社以上(2019年6月25日時点、株式会社オプティム集計)にもおよんでいる。
●国内シェアNo,1(※)オプティムのMDM
Optimal Biz https://www.optimalbiz.jp/
(※) テクノ・システム・リサーチ『2018-2019年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析』
内「モバイル管理市場」より
https://www.optim.co.jp/newsdetail/20190313-pressrelease
さらに、オプティムでは現在、官公庁や教育機関に向けたソリューションも積極的に展開している。企業向けとは異なる難しさがある官公庁・教育機関向けのMDMだが、市場の拡大と同時に、需要も大きく伸びているという。
オプティムとレノボ・ジャパン、協業のメリット
MDM市場において高いシェアを誇るオプティムが、Windows版をさらに広く訴求するためにアライアンスを組んでいるのがレノボ・ジャパンだ。
レノボ・ジャパンは会員登録した企業ごとに1人の専任担当者を割り当て、企業の課題解決を支援するという法人向けのサービス「LenovoPRO」を展開しており、SMB(中小・中堅企業)向けの企業支援に多くの実績がある。このSMBに対して、LenovoPROがオプティムのサービスをプロモーションするというかたちで両社の協業が行われている。また、オプティムのもつ様々なサービスの中から、必要に応じて遠隔会議システムなどのサービスも紹介しているという。
●オプティムの遠隔会議システム
シンプルコラボレーションサービス『OPTiM Cafe』
https://www.optim.co.jp/biz/cafe/
「現在はiOS版やAndroid版がシェアを伸ばしていますが、MDMにとってWindowsは重要なターゲットです。ですがモバイル向けと比べると、当社ではPCやWindowsのMDMを求めるお客さまを捉えきれておりませんでした。そういった分野においてレノボ・ジャパンさまと協業できるというのは、非常にありがたいお申し出でした」(野々村氏)。
オプティムのMDMは、これまで中堅よりも規模の大きな企業をメインターゲットとしていた。これがLenovoPROの顧客層、つまりSMBを取り込むことで、それぞれが訴求しきれていないターゲットを補完し合うかたちになり、両社にとってメリットのあるアライアンスとなったのだ。
「SMBがMDMを導入するには、オンプレミス型よりもSaaS型の方が初期費用を抑えられるという点から向いていると思いますが、実はWindows機能が豊富なSaaS型のMDMは決して数が多くないのです。端末の導入と並行してWindows版のMDMを訴求できるというLenovoPROは、1つの重要な販売チャンネルになると思います」(野々村氏)。
ユーザーとしてもLenovoPROを活用
オプティムは、LenovoPROの重要なパートナーであると同時に、LenovoPROのユーザー企業でもあり、多くの法人向けPCを採用しているという。プラットフォーム事業部 マネージャーとしてシステムの開発を担当している田端 雅貴氏は、PC選定時の条件を次のように述べる。
「約2年前、業務用PCの刷新を機にLenovoPROのPCを導入しました。新たなPCを選定するにあたり、条件としてあげたのは大きく4点。専用のDOCKがあること、FnキーとCtrlキーを入れ替えられること、ノングレアパネルであること、タッチパネルであることです。さらに画面サイズ、指紋認証なども考慮しました」(田端氏)。
こうして検討されたのが、レノボ・ジャパンの「ThinkPad X1 Carbon」だ。試用機を実際に使った田端氏は、堅牢性、キーボードの打鍵感、BTOカスタマイズの豊富さがすばらしいと同機を高く評価し、採用を決めたという。また、実際に購入するにあたっての手続きでも感心したポイントがあったと田端氏は述べる。
「使う人ごとに構成の見積もりを出してくれるのは大変助かりましたね。企業では、我々のような使う側(欲しい側)の人間と購買側の人間に分かれますが、購買担当は細かな構成まで把握していません。カスタマイズした内容が使用者側、購買者側の両方に伝えられるので、齟齬なく進めることができました」(田端氏)。
LenovoPROでは、1つの企業に対して常に同じ営業が担当するという特色がある。それゆえに窓口が一本化されており、細かな注文を把握しているのだ。たとえば、過去の購入履歴から使用者が求めるものを予測し、カスタマイズした提案することもあるという。
「今回、DOCKを注文するにあたり、Type-Cドックの提案を受け、最終的にそれを選択しました。ケーブル一本でぱっと環境を切り換えられるので、実際に使ってみて非常によかったですね」(田端氏)。
購買を担当している経営管理本部の森本 香織氏もまた、LenovoPROの営業担当者の対応の良さに加え、1社に1人のサポート体制を高く評価する。
「最初の会員登録の仕方もすべて教えてもらいましたし、こちらのアバウトな要望に対してもセールス向けPCなのか開発向けPCなのかという点を考慮して選択肢を提示してくれました。当社の各部署で必要となるスペックを把握していただいているので、急に追加でPCが必要になっても連絡が取りやすいですし、専任のサポート担当者が付くのでレスポンスも速く、大変助かっています」(森本氏)。
働き方改革の実現に向け、PCの刷新、そしてMDMの導入を検討しているSMBはこれからさらに増えていくだろう。SMBに寄り添ったきめ細かな対応を行うLenovoPRO、そしてSMBに求められるMDMを提供するオプティムのアライアンスは、今後より重要性を増していきそうだ。
LenovoPROへのお問合せ
https://www.lenovo.com/jp/ja/LenovoPRO/
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