使わない理由を探すほうが難しい“Amazonのビジネス向け購買専用サイト”とは

あらゆる企業において事業を継続するために欠かせない購買活動。材料や商材などの仕入れはもちろんだが、コピー用紙やペンなどの消耗品、あるいは福利厚生のためのコーヒーやお茶菓子、給湯室の洗剤に至るまで、その範囲は多岐にわたる。都度購入しなければならない品目や、定期的に購入しなければならないものまで、購買活動の幅は広く、それに伴う業務負担は決して小さくはない。

そこで今回は企業にとって必要不可欠な購買活動をシンプルに、そして多くのメリットを提供してくれるソリューション「Amazonビジネス」を取材した。法人あるいは個人事業主であれば、むしろ「使わない理由がない」とさえいえるAmazonビジネスの真価を紹介したい。

顧客の“声”から生まれた企業購買専用サイト

「Amazonのグローバルな企業理念として『地球上で最も豊富な品揃え』と『地球上で最もお客様を大切にする企業であること』というものがあります」と語るのは、アマゾンジャパン合同会社のAmazonビジネス事業本部 事業本部長の石橋憲人氏だ。

一般消費者向けに提供されている総合オンラインストアのAmazon.co.jpは、すでに説明の必要がないほど私たちの生活に密着している。数億種類といわれる品揃えや、最短で注文当日に届くという利便性の高さから、ほとんどの買い物をここで済ませるという人も多いだろう。

なぜAmazonは企業購買というB2Bビジネスを始めたのか。その理由は顧客の声にあったという。同社で独自に調査を行ったところ、ビジネス購買でAmazon.co.jpを利用しているケースがあることが分かったのだ。実際に、業務で必要になったものをAmazon.co.jpで購入し、領収証を印刷し、経理に回して精算するといった使い方をしたことがある人もいるのではないか。

「Amazonでは2000年から日本で一般消費者向けの総合オンラインストアを提供していますが、最近まで企業購買専用サイトは展開していませんでした。『地球上で最もお客様を大切にする企業であること』を企業理念に掲げるAmazonにとって、お客様の声は貴重なヒントとなります。この隠れていたニーズに応えようと日本では2017年9月から『Amazonビジネス』をスタートしました（石橋氏）

“請求書払い”“数量割引”、さまざまな企業購買向けの機能を提供

企業購買専用サイトであるAmazonビジネスにはさまざまなメリットがあるが、一般消費者向けのAmazon.co.jpとの大きな違いの一つとして、“請求書払い”に対応している点が挙げられる。日本の商習慣に対応するためだ。

「欧米などでも請求書を発行しますが、基本的にはその場で決済するのが一般的です。しかし、日本では月末締めの翌月末払いといった支払いサイクルが多く取り入れられています。そのため、日本のビジネス習慣に対応すべく、日本でのAmazonビジネスのスタート当初から請求書払いの機能を追加しています」（石橋氏）

さらに、オンライン入札リクエスト機能により、法人で大量の品物を購買するときによく行われる“数量割引の交渉”も可能となっている。Amazonビジネスでは、顧客がオンライン上で数量割引のリクエストを出し、それを受け取ったすべての販売事業者が48時間以内に回答できる機能がある。もちろん、最終的な判断は顧客に委ねられているので、購入するか否かも自由に選択できるのだ。

また、数億種類を数える品揃えにも注目だ。一般消費者向けのAmazon.co.jpで提供しているラインナップに加えて、部品やパーツ類といった法人向けの産業商材や法人限定商品も取り扱っている。なお、Amazonビジネスは、企業購買において購買者と販売者をつなぐ役目も担っており、法人向けに販路を拡大したいという販売事業者に対してビジネスチャンスの提供も行っている。

「一般消費者向けのAmazon.co.jpには出品していなかった法人向けの商材を取り扱うメーカーが、Amazonビジネスに商機を感じて参入いただいています。また、一般消費者向けの商材だけを提供していたメーカーやブランドの出品にも変化がありました。たとえばオムロン様はもともと体重計や電動歯ブラシといった商品を販売されていましたが、今ではものづくりの現場で必要とされるスイッチやセンサーなどのBtoB商材も数多く出品されておられます」（石橋氏）

セールイベントに関しても、注目すべき点があるという。

「Amazon.co.jpではプライムデーやサイバーマンデーといった、大きなセールイベントがありますが、Amazonビジネスにご出品いただいている販売事業者様にもこうしたセールの機会をご提供しています。そのほか、Amazonビジネス専用のセールイベントもご用意していますので、販売事業者様にぜひご活用いただきたいと思っています」（石橋氏）

Amazonビジネスでは、産業商材ばかりでなく、Microsoft Office といったソフトウェアはもちろん、人事、給与、会計などの経理関連、プロジェクト管理・支援といった幅広いカテゴリのSaaSもワンストップで購入できる。

購買にかかる時間や手間を“ゼロ”に近づけることで、経理が変わる

産業商材やSaaSなど、ビジネスに必要な製品の購入をはじめ、企業のあらゆる購買活動にワンストップで対応できるAmazon ビジネス。その真価は、都度必要となる購買、社内のいわゆる「テールスペンド（TAIL SPEND）」をまとめられることにある。

例えば季節ごとにイベントを開催するような介護事業者では、膨大な種類の商品の購買が発生するケースがある。通常業務に必要な備品に加え、クリスマスの飾りつけやハロウィンの仮装グッズなどを揃えなければならないケースだ。実際、Amazonビジネスの顧客の中には、年間約二万種類の製品を、複数のサプライヤーから購入していた企業もあったという。それらを、数億種類の品揃えを誇るAmazonビジネスでまとめて購入すれば効率化が可能だ。

Amazonビジネスを使うことで、企業の購買担当者たちは複数のサプライヤーからそれぞれ必要なものを購入し、経費精算するという手間から解放され、経理担当者の精算手続きも大幅に低減できる。つまり、それぞれが都度購入における工数を大幅に削減できるのだ。もちろんオンラインなので、買い物に行く手間も省くことができる。

複数の領収書の経費精算で手いっぱいになっている経理担当者も多いだろう。しかし、Amazonビジネスを使えば、購買活動を分析できるので、経営層にフィードバックする「攻めの経理」も実現できるかもしれない。実際、経理関連業務の大幅な時間の削減に成功している企業もあるという。

「あるお客様では、あらゆる購買をAmazonビジネスに一本化しました。その結果、購買担当者も経理担当者も大きな作業軽減ができ、結果的に劇的なコスト削減や工数削減を実現しています。実際に購買活動関連の時間が年間で9,000時間も削減できた事例もありますね。これは各社様における働き方改革にもつながると思います」（石橋氏）

経営者から見ると、働き方改革の他にもメリットがある。Amazonビジネスに購買先を集約することで一元的な管理が可能になり、不明瞭になりがちな購買活動の見える化が実現できるのだ。その結果、企業全体として同じものをたくさん購入していることが分かれば、それを社員が個別に買うのではなく、会社として計画的に大量購入してコスト削減を図ることが可能だ。Amazonビジネスで複数の販売事業者の販売価格を比べることで、簡単な相見積もりも実施できる。

他にも、あまり考えたくないが“不正な購買がないか”などガバナンスのチェックにも役立つだろう。導入した企業の中には、返品率の減少や、お茶菓子等の福利厚生用品の充実による社員のモチベーション向上など、想定外のメリットもあったという。

登録、月会費はともに無料。UIはAmazon.co.jpと同じ

これだけのメリットがありながらAmazonビジネスは登録無料で月会費も不要だ。申し込みには法人確認の審査があるが、審査後はすぐに使えるようになる。

また、一般消費者向けのAmazon.co.jpと同様に「Businessプライム」という有料会員サービスも用意されており、お急ぎ便やお届け日時指定便などが使い放題となる。

他にも、Amazonビジネスが好評な理由の一つに、使い慣れたAmazon.co.jpと同じように簡単に購買できる点がある。

「実はこれもお客様から大変喜ばれている部分なのですが、普段みなさんにお使いいただいているAmazon.co.jpの画面と同じUIで購買ができます。ですから、Amazonビジネスを導入したからといって、特別なトレーニングやマニュアルを用意する必要もないのです」（石橋氏）

企業購買に特化した機能やサービスが利用できるうえに、UIはAmazon.co.jpと同じとあって、導入もスムーズ。複数のサプライヤーからそれぞれ購入しているような企業の場合、購買先をAmazonビジネスに一本化することで、これらの数多くのメリットが期待できるだろう。

“使わない理由がない”Amazonビジネス

そもそもAmazonビジネス自体が顧客の声から生まれたものであるが、その姿勢は今も変わらない。より高い顧客満足を提供できるよう、顧客の声を取り入れ、機能・サービスの改善や実装につなげていることも多いという。

「先ほど触れた“オンライン入札リクエスト”などは、お客様の声からつい最近取り入れられた機能です。また、“承認ルールの階層設定”もその一つです。たとえば5万円までの注文は課長承認、それ以上の注文は部長も承認、というように、会社のルールに合わせて注文金額別に複数の承認ルールが設定可能になりました」（石橋氏）

“経費の部署ごとの管理”も、顧客の声から対応した。経費精算（紙の処理）でありがちだが、お金をどれだけ使ったかは管理しているが“どの部署の誰が、何を買ったのか”を誰も把握してないことがある。その点、複数のユーザーを1つのアカウントの下に紐づけることができるAmazonビジネスなら、ブランド名・製品名・個数と共に管理することができる。

また、グループ機能を使用することで部署・支社・事業所単位でも管理をすることができるようになっているので、グループごとの承認ルールの設定や、支払い方法の選択をすることができ、さらに細かいコントロールができるようになった。

さらには“コストセンターをプルダウンで入力できる仕組み”も顧客の声から実装した。当初はフリーフォーマットでプロジェクトコードや発注番号を記入できるような仕様だったが、記入ミスや記入漏れが発生していた。これを管理者が事前に設定することで、プルダウンで選択することができるようになったのだ。これにより、確実に購買が何のためのものであるかを明確に管理できるようになった。

「今後も様々なお客様の声に耳を傾けながらより使いやすいサービスになるよう改善を続ける予定です。Amazon.co.jpとは別に、Amazonビジネス専用のカスタマーセンターも用意していますのでお気軽にご相談ください」（石橋氏）

企業にとってAmazonビジネスを導入しない理由は見当たらず、逆に多くの恩恵が受けられる優れたソリューションといえる。企業の購買活動について見直したい、もっとシンプルにしたいと考えているすべての企業にオススメできるサイトだ。

[PR]提供：アマゾンジャパン合同会社