一億総活躍社会の実現のため日本政府が進めている「働き方改革」。いま企業には、大切な資産である「人財」に寄り添い、働きやすい環境を整備していくことが求められている。「ワーク・ライフ・バランスの改善」「長時間労働の是正」「ダイバーシティ推進」など、取り組むべき課題は多い。
働き方改革の焦点のひとつは、労働時間の削減
なかでも、「長時間労働」は生産性やモチベーションの低下を招く要因であり、今や深刻な社会的問題として、取り締まりを強化するための法改正を国は進めている。また、長時間労働は企業リスクへ発展するおそれがあるため、大企業だけではなく、中堅・中小企業においても最優先課題であるといえる。
しかし、多くの企業はその必要性を感じる一方で、労働時間の削減により競争力が低下してしまうのではないかという懸念を持っている。さらに、世の中の働き方改革の多くが、抜本的な制度改革や個人の意識改革を伴うため、中堅・中小企業においては実現性が低く着手できない現状がある。
競争力を低下させず、長時間労働を削減するには… |
では、生産性を下げずに労働時間を削減させるにはどうすればよいのか。その手法について、企業の業務改革に約40年にわたって向き合い、56万社以上の導入実績から培ったノウハウを有している「奉行シリーズ」でおなじみのオービックビジネスコンサルタント(OBC)が無償提供している「奉行流働き方改革 取り組みモデルガイドブック」の内容を紹介したい。
すべての企業が実現可能な労働時間削減手法とは
「奉行流働き方改革」では、長時間労働を是正するために、固定業務の時間を減らす手段・手法に着目している。 生産性の構成要素となる「総労働時間を削減」するために、固定業務を減らし、成果を生み出す変動業務にかける時間を増やすことで生産性を高めるのだ。
この固定業務を減らすためのアプローチを、「奉行流働き方改革」では「部門」「業務」「リスク」「生産性」の4つの視点から捉えて検討していくことで、自社に合った具体的な解決手法が探せる仕組みになっている。 それぞれの取り組みと効果は下記のとおり。
- 部門単位…部門単位でプロセス改善に取り組むことで、高い削減効果、抜本的な業務改善が見込める。
- 業務単位…手作業で行っている業務単位を攻略することで、短期間で削減効果が出せる。
- リスク・法制度対策…リスクと変化への対策をとることで、新しい取り組みを行っても時間削減を維持できる。
- 生産性向上…成果につながるマネジメントを実践することで、マネジメント効果を標準化できる。
働き方改革には、さまざまな手法があるが、固定業務を減らす、生産性を改善するために 「業務時間の削減」は、すべての企業に極めて有効な手段だといえる。
企業の業務に約40年にわたって向き合ってきたオービックビジネスコンサルタント(OBC)は、このように上記4つの着眼点から実に56の取り組みモデルと共に働き方改革のノウハウを集約して、中堅・中小企業の働き方改革への取り組みのヒントを提供している。それをもとに開発されたOBCのシステムが、企業の働き方改革の実現を力強くサポートする。
[PR]提供:オービックビジネスコンサルタント