本当に望ましい「働き方改革」とは何か? 経営層・人事部門向けセミナー開催! ユニリーバなどが登壇

マイナビニュースは、9月15日(金)、東京・竹橋にて『経営層・人事部門向けセミナー～社員にとって本当に望ましい「働き方」とは～』を開催する(協賛：TDCソフトウェアエンジニアリング、エムティーアイ、シーグリーン)。

『経営層・人事部門向けセミナー～社員にとって本当に望ましい「働き方」とは～』の参加申し込みはこちら(参加費無料、9月15日(金)開催、13:00～)

一億総活躍社会の実現のため、日本政府が進めている「働き方改革」。「長時間労働の削減」「ワーク・ライフ・バランスの改善」「メンタルヘルス・ケア」など、いま企業には、大切な資産である社員一人ひとりに寄り添い、働きやすい環境を整備していくことが求められている。一方で、「IT機器を導入したり、制度を改変したものの、働き方改革がうまく実現できていない」、あるいは「働き方改革を進めようにも、そもそも人事部門からどう推進していけばいいのかわからない」といった悩みも多いようだ。

今回は、経営層、人事・総務部門の従事者を対象に、"本当に社員にとって望ましい「働き方」とはなんなのか"をテーマにセミナーを開催する。働き方改革を進めるうえで人事部門が果たすべき役割とは何か、またそれらを実現するためには何が必要なのか。同セミナーを通じて、人事活動に有効なソリューションを紹介する。

ユニリーバ流・人事制度、働く場所・時間を社員が自由に選べる「WAA」

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス取締役人事総務本部長
島田由香氏

基調講演には、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングスで取締役人事総務本部長を務める島田由香氏が登壇。同氏はR&D、マーケティング、営業部門のHRビジネスパートナー、リーダーシップ開発マネジャー、HRダイレクターを経て現在に至っている。米国NLP協会マスタープラクティショナー、マインドフルネスNLPトレーナーの資格を有し、日本の人事部HRアワード2016で、個人の部・最優秀賞も受賞した。

講演では、働く場所・時間を社員が自由に選べる人事制度「WAA(ワー)」について、昨年7月の導入から1年が経過し、具体的にどのような変化が現れたのか。また、制度導入を進める中で見えてきた課題や成功の秘訣について紹介する。

「働き方改革」に有用なソリューションを紹介

3つのセッションには、TDCソフトウェアエンジニアリングの河合靖雄氏、エムティーアイの秋田正倫氏、シーグリーンの中井浩氏が、それぞれ登壇する。


TDCソフトウェアエンジニアリング取締役執行役員ソリューションビジネスユニット担当河合靖雄氏	エムティーアイ執行役員ヘルスケア事業本部副本部長秋田正倫氏	シーグリーン営業本部長中井浩氏

河合氏は、本来の「働き方改革」は人事部門や総務部門が主導するだけでは思ったように進まないという。「ポイントは、自ら働き方を変えるという現場の意識改革を行うこと。その結果、『現場主導で変革の取り組みが進み、生産性が上がる』『時短が進む』『従業員の働き方に対する満足度が上がる』といった成果が生まれます」(河合氏)。講演では、同社の取り組み事例を交えながら、現場主導の働き方改革の進め方について、その課題と対策に適したソリューションを紹介する。

秋田氏は、従業員の健康増進は企業の大きな責務であると同時に、生産性の向上など、業績に多くのメリットをもたらす重要な投資対象だという。講演では、課題の把握、分析から施策の実施まで、健康経営をスタートした企業がどのように取り組みを推進してきたのか、そしてその先でどのような成果が得られたのか。同社のサービス「企業向けCARADAパック」を利用した、いくつかの最新事例を交えながら解説を行う。

中井氏は、働き方改革を行う場合、ゆとり教育のように労働時間を短縮しただけでは生産性は上がらない、それどころか、時短労働が企業の競争力を下げてしまう恐れすらあるという。生産性を維持したうえで業務効率を向上させるには、社員の行動や意識を変革する必要がある。講演では、その対応策として有効な人事評価システム「評価ポイント」を紹介。売上目標達成や改善提案提出、勉強会開催など、行動評価に対してリアルタイムにポイントを配布し、SNSで共有化した結果、生産性の向上やモチベーションUPにつながった事例に加え、なぜ60%の社員が評価ポイントによって行動を変えたのか、について語る。

石嵜(いしざき)・山中総合法律事務所ヴァイスパートナー弁護士
橘大樹氏

「働き方改革」を進めるうえで知っておくべき労働法

特別講演には、石嵜(いしざき)・山中総合法律事務所のヴァイスパートナー弁護士である橘大樹氏が登壇。

講演では、働き方改革で推進されている、残業削減、フレックスタイム制、在宅勤務(テレワーク)などに取り組むうえで必須の知識を、「労働法」の観点から解説。また、今年3月28日に政府が発表し現在も検討が進められている「働き方改革実行計画」について、9月の講演時点での最新情報にもとづき、その中身を紹介する。

「働き方改革」に関わる経営層・人事部門に従事する方は、ぜひ同セミナーに足を運んでいただきたい。

セミナーの概要は以下の通り。