BlackBerryは世界32ケ国、77都市でビジネスを展開するカナダの通信機器メーカーだ。日本市場においてはこれまでビジネス向けスマートフォン端末の草分け的存在として知られていたが、2016年9月に端末の自社開発・製造事業から撤退し、今後はソフトウェアビジネスへ注力すると発表した。本稿では、BlackBerry North Asia Enterprise Software Vice PresidentのTed Tudor氏、そしてソフトウェア事業の一角を担うAtHoc Director APAC/Africa SalesのAdrian Szwarcburg氏に聞いた同社のソフトウェア事業に関する取り組みを紹介する。

あらゆる経路から確実に緊急通知が行える「AtHoc」

BlackBerry North Asia Enterprise Software Vice Presidentの
Ted Tudor氏

BlackBerryでは2015年7月に、緊急通信システムを手がけるAtHocを買収した。AtHocは、緊急事態発生時における各種デバイスへの通知に加えて、ユーザーからの情報収集、リアルタイムな位置情報の把握、他組織との連携などを実現するシステムだ。緊急通知を発信するトリガーとしては、シンプルなプッシュボタンから火災報知器、カメラの映像、さらには気象情報まで、さまざまな物・情報を利用することが可能。緊急通知を受信する側についても、一般的なPC/スマートフォン/タブレットに加えてIP電話、公共エリアに設置されたディスプレイやスピーカーなど多岐にわたる。また、同じスマートフォンへの通知でも電話/メール/SMS/SNSといった、実に多彩な方法での通知が可能となっている。これにより、通常の通信手段が使えなくなっても、あらゆる経路から確実に緊急通知を行えるわけだ。

緊急通知の領域を超えて活躍する双方向コミュニケーション

AtHoc Director APAC/Africa SalesのAdrian Szwarcburg氏

AtHocが持つもうひとつの大きな特徴は、双方向のコミュニケーションが行える点にある。一般的な緊急通信はユーザーへ一方的な通知のみを行うものが多いが、AtHocの場合はユーザー側から簡単な操作で安否確認や救援要請を送ることが可能。ユーザーからの返信や救援の有無などは、管理画面にリアルタイム表示されるので、より適切な避難・救援活動が行えるわけだ。さらに管理者側では、地図で指定した範囲内のユーザーに対してのみ緊急通知を送ったり、地図上にユーザーを表示するといった機能も備えている。

Szwarcburg氏は「AtHocは緊急通報に特化したイメージが強いのですが、双方向コミュニケーションができる特徴を活かすことで、実は日常業務の効率化にも貢献します。たとえば病院で当直のシフトに欠員が出た際、非番のスタッフに予定の確認通知を一斉送信し、返信内容に応じてシフトを入れ替える、といったことも可能です。またハイブリッドクラウドに対応しており、社外に出せない重要な個人情報などはオンプレミス、その他の情報はクラウドで管理するような使い方もできます」とAtHocのメリットについて語る。

実際、AtHocは米国において非常に高い評価を得ている。たとえばホワイトハウスや米国防総省(ペンタゴン)といった米国政府関連機関で約80％が採用しており、在日米軍向けにも地震発生時の安否確認として活躍。企業向けではマイクロソフトのGlobal Security Operations Center(GSOC）に導入されるなど、その導入実績からも信頼性の高さが伺える。


「AtHoc」 ITアウテージアラート


「AtHoc」カリフォルニア州コントラコスタ郡のスマートシティ


真のエンド・ツー・エンドプラットフォームを目指して

Tudor氏は「日本政府による国民への緊急通知システムは、その正確性とリアルタイム性において世界一だと思います。しかし一方で、エンタープライズレベルでは一方的な通知だけでなく一人ひとりの安否確認まで行う必要があり、それをいかに迅速かつ効率化できるかが課題となります。そこで弊社では、政府機関、製造業、交通機関、商社などのグローバルビジネスを展開している日系多国籍企業という4つのタイプに分けてアプローチを実施し、複雑なビジネス環境の中で社員たちを守り、社会のために貢献できるよう努めていきたい」と語る。またSzwarcburg氏も「すでに関係のあるパートナー経由で、日本企業へのアプローチも進んでいます。日本企業は人材を極めて大切にしており、BCP対策にも注目が集まっていますから、こうした点でお役に立てれば幸いです」と続けた。

BlackBerryではAtHoc以外にも、2014年7月に法人向けセキュリティを提供するSecusmart、2014年9月に仮想SIMプラットフォーム事業を手掛けるMovirtu、2015年4月にファイル共有・同期ソリューションのWatchDox、2015年10月に法人向けモバイル管理ソフトウェアを提供するGood Technologyと、数多くのソフトウェアベンダーを買収。エンタープライズ向けのソフトウェア事業を積極的に推進している。

こうした買収の背景についてTudor氏は「弊社では、音声からテキスト、メッセージ、データ、ドキュメントに至るまで、あらゆるモバイルコミュニケーションを保護する、真のエンド・ツー・エンドプラットフォームを目指しています。その一環として、従来のソリューションでは保護しきれなかった領域をカバーするのがAtHocなのです」と語る。

このようにBlackBerryは、新たな中核であるソフトウェア事業を通じて、企業および人々の安心と安全を守る取り組みに尽力している。今後も、真のエンド・ツー・エンドプラットフォームを目指す同社の取り組みに注目していきたい。

(マイナビニュース広告企画：提供 ブラックベリー)

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