経済産業省が平成28年6月に発表した「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、平成27年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、13.8兆円(前年比7.6%増)まで拡大している。

こうした成長市場でEC事業を成功させるためには、独自ドメインを取得することが必須だが、gTLDに何を選ぶべきかにも注意を払いたいところだ。gTLD(ジェネリックトップレベルドメイン)とは、分野別トップレベルドメインとも呼ばれるもので、お馴染みの「.com」(商用)をはじめ、「.edu」(高等教育機関)、「.aero」(航空業界)など、従来は22種類に限定されていた。

しかし2012年、インターネット資源を調整管理する非営利団体ICANNが大幅にルールを自由化したことで、gTLDの選択肢は大幅に増えている。そうした中、2016年5月にGMOグループが運営権利を獲得し、現在登録を受け付けている「.shop」は、大きな需要を持つドメインとして注目されている。

本稿では、GMOデジロック 開発部 柴田 宜明氏に、販売事業者が「.shop」ドメインを取得することで生まれるメリットや、その取得方法について聞いたので紹介する。

「販売商品名.shop」で、競合に差を付ける

GMOデジロック 開発部
柴田 宜明氏

「『.shop』は文字列の意味、覚えやすさ、用途の明確さが高く評価されています」と、柴田氏が言うとおり、このドメインがついている企業・サイトなら「何かを販売している」ということが一目瞭然だ。従来の「.com」ドメインの中にも「●●●-shop.com」と登録されているものが多いというが、これも「.shop」ドメインの潜在的な需要を伺わせている。

「分かりやすいドメインは、競合他社において優位性を持ち、さらにショップに対する信頼性も向上させます。販売商品名などを適切にドメイン名内に含めると、その商品のECサイトの中でも一段上に立つことができるでしょう」と柴田氏は述べる。

「お名前.com」などで培ってきた、ドメイン管理の実績と技術力で定評のあるGMOインターネットグループの担当者の言葉に、強い説得力を感じるのは筆者だけではないだろう。

人気の文字列はオークション形式で

「.shop」ドメインの登録受け付けは3段階に分けて実施される。最初の段階が「商標権者向け優先登録(サンライズ登録)」で、商標と一致する文字列のドメイン名が対象となる。
※こちらは本稿掲載時には受付を終了している

次の段階は9月2～25日の「優先登録期間」にあたる。商標権を所有していなくても、単語や短い文字列など人気の高いドメイン名を、一般登録に先駆けて、ダッチオークション形式で優先的に登録できる期間だ。ダッチオークションとは、参加者が金額を吊り上げていく一般的なオークションではなく、GMO側が最初に設定した販売希望価格を、誰かが入札するまで徐々に下げていくという方式だ。

「金額が見えやすいという理由から、ダッチオークションは現在の新gTLD申請の主流となりつつある方法です」と柴田氏は語る。普通名詞や短い文字列で構成されたドメイン名は、分かりやすく覚えやすいので競争力が高く希望者も多いが、ドメイン取得は先約優先なので、「●●●.shop」として登録できるのは世界にたった一件だけだ。EC用のドメインとして競争力のある文字列を獲得しようとするなら、この優先登録は見逃せない機会となるだろう。
最後に9月27日から、登録したい文字列を先約制で受け付ける「一般登録期間」が始まる。

「競合他社と、ドメインでも競合してしまう」という事態を避けるために、事業者は、現在取得されている「.com」ドメインと同じ文字列を、「.shop」でも登録検討をするべきだろう。


大手ブランドも注目する「.shop」ドメイン

参考までに、「.shop」商標権者向け優先登録の申請状況を聞くと、8月9日(受付開始39日目)には申請件数が700件に達したという。過去最高の申請数を記録している「.london」の799件を上回る勢いだ。世界的ブランドを持つ企業からの申請が多いようだが、それだけ「.shop」ドメインを取得することの重要性が伝わってくる。
※この項で取り上げる数値はGMOドメインレジストリ調べ

■国別
世界的なブランドを保有する国からの申し込みが多く、日本は6番目の申し込み数。上位2ヵ国と比べると半数以下に留まっており、日本のブランドからの申し込みが少ないことは、今後のインターネットを通じた世界規模での販売網の拡大や、ブランド保護の観点から懸念すべき状況といえる。

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■カテゴリ別
申請された文字列の傾向として、世界的に広く知られたコンシューマー向けのブランドに関する文字列の申し込みが目立ち、インターネット上での直接販売(オンライン本店ショップ)と親和性の高いブランドや、ブランド保護の観点から申し込んでいる企業が多く見受けられる。

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認知度の高いブランド名が入っていなくとも、何を扱っているのかがハッキリと分かるドメインがあれば、消費者の検索にヒットしやすく、目にも止まりやすくなることは確実だ。 従来のSEO対策に加え、「.shop」で独自ドメインを取得することが、これからのEC事業のスタンダードになる日が、すぐそこまで迫っている。販売事業者、新たに事業をスタートさせる経営者はぜひチェックしてほしい。

(マイナビニュース広告企画：提供 GMOデジロック)

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