2015年9月、「改正電子帳簿保存法」が施行され、2016年1月より新基準の運用がスタートした。帳簿・書類の電子化において特に大きなハードルとされてきた「スキャナ保存」の要件が大幅に緩和され、会計書類のペーパーレス化が本格的に進むことが期待されている。そこで日本ICS(以下、ICS)では、東京・名古屋・大阪の3都市にて「スキャナ保存制度対応企業セミナー」を開催する。今回、ICSの関西営業部 本部長 曽我部年且氏に、電子帳簿保存法の改正における注目点と、セミナーの見どころについてご紹介いただいた。

会計業界で話題の「スキャナ保存制度」とは

日本ICS 関西営業部 本部長 曽我部年且氏

ICSは、会計事務所に向けた財務・税務システムを開発・販売しているソフトウェア会社だ。創業から50年にわたり築き上げてきた実績で、多くの税理士などから厚い信頼を得ている。曽我部氏によると、今回の電子帳簿保存法改正は会計業界においても大きな話題となっており、さまざまな企業や団体が開催する対応セミナーもおおむね盛況とのことだ。

「私たちも、6月から7月にかけて税理士事務所に向けた改正電子帳簿保存法の対応セミナーを実施しましたが、お陰さまで大盛況となり、参加した方々からの反応も上々でした」(曽我部氏)

なぜここまで電子帳簿保存法が話題になっているのか―― それは今回の法改正によって、会計・税務において生じる煩雑な書類管理業務の大幅な改善が期待できるからだろう。

法人は帳簿・書類の原本を原則7年間、もしくは10年間保管することが義務付けられている。これだけの期間、紙書類をため込むとなると、保管場所のスペースや管理にかかる時間やコストは無視できない。だが、もしスキャナ保存によるペーパーレス化が実現できれば、大量の書類を保管する必要がなくなるのだ。また、データ化することでテキストでの検索が行えるようになるため、必要な書類を探す時間も大幅に短縮できる。このように、帳簿・書類を電子化するメリットは非常に大きい。

ただ、これまでの電子帳簿保存法では、不正防止などの理由からスキャナ保存にはさまざまな制約が課せられ、導入するにはハードルが非常に高かった。そのため、実際に導入まで進んだ企業は、大企業を中心にした150社ほどにとどまっていたのだ。

「今回、スキャナ保存についての規制が大きく緩和され、ペーパーレス化のハードルが大幅に下がりました。今後は中小企業でも導入が進むはずです。だからこそ、会計業界でも大きな話題となっているのです」(曽我部氏)

電子帳簿保存法改正による主な変更点

1. 金額基準の撤廃
改正前は、スキャナ保存が可能な書類(領収書や契約書など)は3万円未満のものに限られていたが、金額基準が撤廃され、金額に関わらずスキャナ保存が可能に

2. 電子署名の廃止
改正前は、スキャナ保存したデータに電子署名とタイムスタンプが必要だった。しかし改正後は、電子署名が不要になり、内部統制の担保を条件にタイムスタンプと入力者情報の保存のみで対応可能に

税理士によるスキャナ保存制度「活用」セミナーを開催

今夏に開催が予定されているICSの「スキャナ保存制度対応セミナー」は、今回の電子帳簿保存法改正によってペーパーレス化の普及が見込まれる、中小企業に向けたものとなっている。

同セミナーの第1部では、ITによるペーパーレス化支援において多くの実績を持つさくら中央税理士法人の安田信彦氏を招き、「税理士の目から見たスキャナ保存制度活用方法」と題した講演が行われる。
さくら中央税理士法人　代表税理士　安田信彦氏
東京税理士会　日本橋支部所属

2010年東京税理士会主催情報フォーラム『税理士事務所IT化コンテスト』において最優秀賞を受賞。
毎月開催している事務所見学会では全国から参加する多くの税理士、経営者、ITシステム担当者に対してさまざまなソリューションを提案し続けている。マイナンバー関連の講演実績も多数。

■さくら中央税理士法人 公式HP
http://ysd21.com

「今回の講演では、スキャナ保存制度の“活用方法”に着目してお話しいただきます。多くのセミナーでは、どうしても法律や制度の“解説”に終始してしまいがちですが、本当に重要なのは“具体的にどうしていけばいいのか”です。今回のセミナーでは、税理士から見たスキャナ保存制度の活用方法をお届けする予定です」(曽我部氏)

スキャナ保存制度対応ソリューションの実演

同セミナーの第2部では、ICSが提供するスキャナ保存制度対応のソリューション「原票会計S」の紹介と実演が行われる。原票会計Sは、納品書、請求書、領収書などの書類をスキャナで読み取り、財務システムにスキャン文書が関連づいた仕訳データを「自動」で作成することができるソフトウェアだ。

たとえば領収書をスキャナで読み込むと、OCR(光学文字認識)機能によって、日付、店名、金額などの情報が自動認識され、仮の仕訳データが作成される。作業としては書類をスキャンするだけなので、経理の知識については一切不要。現場で仕訳データの作成まで行えるため、経理部門の仕訳データ入力作業における労力を大幅に軽減できる。

もちろん「安価に提供されるタイムスタンプ」や「帳簿との相互関連性確保」など、スキャナ保存制度の活用に必要な機能は一式そろっている。

「セミナー当日は、原票会計Sの特長や導入メリットについて紹介させていただきます。また、来場者の方々にも操作していただけるデモ機の展示も予定しています」(曽我部氏)

誰でも簡単に仕訳データを作成できる

今回のスキャナ保存における規制緩和により、税務・会計(経理)業務が大きく変わることは間違いない。「そもそも電子帳簿保存法って何?」といったように基礎を知りたい人から、「どうやってスキャナ保存を活用すれば良いかわからない」と活用法に悩んでいる人まで、同セミナーにてペーパーレス化に取り組むきっかけを探ってみてはどうだろうか。セミナーの開催場所は、東京(8月23日)、大阪(8月24日)、名古屋(9月5日)の主要3都市で、すべて先着順となっている。詳細や参加申込については、ICSの公式ページを確認していただきたい。

スキャナ保存制度対応企業セミナー

■参加費
無料

■開催日
東京：2016年8月23日(火)
大阪：2016年8月24日(水)
名古屋：2016年9月5日(月)

■開催時間
第1部：13:30～15:30
第2部：15:40～16:10

■会場
東京：JA共済ビル カンファレンスホール 地下1F
東京都千代田区平河町2-7-9 JA 共済ビル

大阪：シェラトン都ホテル大阪 4F 大和の間
大阪府大阪市天王寺区上本町6-1-55

名古屋：JPタワー名古屋 ホール＆カンファレンス 3F
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1

■定員
東京：200名
大阪：100名
名古屋：100名

※本セミナーは終了しました。

(マイナビニュース広告企画：提供 日本ICS)

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