GMOクラウドは、クラウド・ホスティング事業の3カ年計画を発表した。企業にクラウドサービスが本格的に進む中、サービスの競争が激化し、クラウド事業者の淘汰が加速している。同社は3カ年計画の最終目的を「唯一無二の価値を提供する企業へ」としたうえで、2016年の戦略として、「サポート力」「コラボレーション」「価格・品質」の3つを軸とし、他クラウドベンダーとの差別化を図っていくという。

経営統合のシナジーを生かし本質的な「サポート力」向上を追求

取締役 クラウド・ホスティング事業統括 増田義弘氏

取締役 クラウド・ホスティング事業統括の増田義弘氏は2015年について、「サポート力の強化」を中心に実施した経営統合の1年と振り返った。「1993年の創立以来、私たちは長期にわたってクラウド・ホスティングサービスを提供してきましたが、お客様のニーズは当初と比べて大きく変化しています。そうした市場動向に応えるためには、各拠点で得意としているサービスやサポートを統一し、どの拠点でも同じレベルのサービスを提供し、全社一丸となってニーズにお応えする必要がありました。そのために、2015年7月に大阪のGMOクラウドWESTと下関のGMOビジネスサポート、および当社の経営統合を行い、3拠点で一貫したサービスやサポート品質を提供する体制を整えました。」（増田氏）

既に旧GMOクラウドWESTのサポート品質は、第三者調査において競合を含む6社中2年連続1位を獲得するなど高い評価を得ている(※)。また旧GMOビジネスサポートは、GMOインターネットグループのサポートセンターとして多様なノウハウを蓄積している。この2社と、24時間365日のフルサポートでユーザーの信頼を得ているGMOクラウドが統合することによってノウハウを共有し、最高水準のサポート品質を全社で提供できるように底上げしていきたいと、増田氏は説明する。
(※)2015年9月実施の第三者機関によるミステリーコールの調査結果より

また、さらに強力にユーザーをサポートするために、設定代行などのマネージドサービスを拡充し、ユーザーの負荷を軽減していくという。 このほかにも、サポートコンテンツの充実を図っていて、同社が運営するクラウド・ホスティング運営のナレッジサイト「GMOクラウドアカデミー」での継続した情報発信など、ユーザーにとっての本質的な「サポート力」向上を追求していくと意気込む。

パートナー企業との「コラボレーション」で共にサービスを作り、提供する

市場のニーズが多様化するなか、自社だけのリソース、既存サービスだけでは全てに応えるのは難しく、パートナー企業とのコラボレーションが絶対不可欠となっていると、増田氏は説明する。「ホスティング事業開始当時からパートナー制度を用意し、あらゆる支援を行ってきましたが、2014年に現在の、セールスパートナー、アプリケーションパートナー、ソリューションパートナーの3つのプログラムでパートナーエコシステムを形成できる制度にﾘニューアルしました。」（増田氏）

従来からある同社のクラウド・ホスティングサービスを販売する「セールスパートナー」に加えて、新たに追加したプログラムのひとつが「アプリケーションパートナー」である。これは、アプリケーションやソフトウェアの開発期間中の環境無償提供や技術支援を受けられる他、サービスを開始してからもインフラを特別価格で利用でき、さらにマーケティング面などでの支援を受けられるものだ。そして、もうひとつが「ソリューションパートナー」だ。これは、同社を利用するエンドユーザーや、セールスパートナー、アプリケーションパートナーへの技術支援や、インフラの構築・保守・管理運用などの案件をGMOクラウドから紹介を受けて請け負う。

「この3つのパートナー支援プログラムを連携させることで、直販のお客様が安心して満足できるサービス品質をご提供することはもちろん、パートナー同士のエコシステムを形成することで、パートナー各社のビジネス拡大に相互に影響できると考えています。」（増田氏）

「価格・品質」の改革なくしては生き残ることはできない

同社企画開発部 部長の梅原誠氏は、ユーザーの今にフィットしたサービスを提供するよう、常に時代や環境に即したサービス強化を図っていくと話す。「プラットフォームのアップデートと機能の強化を主に実施しています。当社は古くからサービスを提供しているため、プラットフォームも複数の世代が混在しています。長期にわたって利用していただいているお客様の場合、古い世代のプラットフォームが多く、新しいアプリケーションを稼働させるにはスペック不足であることがあります。とはいえ、別の新しいサービスやプランに移行いただくにはお客様の負荷が大きく、強要することはできません。そこで、当社側で継続的に新しいハードウェアの設置やソフトウェアへアップデートなどの機能強化していくことで、お客様が利用しているサービスはそのままに、最新のプラットフォームを利用できるように心がけています。」(梅原氏)

企画開発部 部長　梅原誠氏

同社が抱える13万を超える顧客が利用するサービスのアップデードももちろんだが、2015年にリリースしたクラウドメールゲートウェイ「シンプルメール」を皮切りに、2016年以降はSaaS領域の事業を拡大し、さらなる市場ニーズに応えていくという。

「SaaSと一口に言っても、ファイルサーバーやVPN といった「IaaSをより使いやすくするためのSaaS」と、「シンプルメール」のように｢それ単体で活用できるSaaS」の2種類があります。後者は、当社のインフラを使っていなくても導入することが可能ですので、より多くの方に当社のサービスをご利用いただける機会が広がると考えています。」（梅原氏）

こうした新たなサービスの提供を、アプリケーションパートナーやソリューションパートナーとの協業で実現することで、総合的に価値を上げ競合との差別化を図っていくという。

「当社は3ヵ年計画の最終到達点として、唯一無二の価値を提供できる企業への変革を掲げています。エンドのお客様やパートナー企業にとって、なくてはならない企業、GMOクラウドでないと手にはいらないものを提供するべきだと考えています。そのために必要なことは、一部のサービスやシステムの強化だけでは不十分で、総合力の向上が必要です。今後、私たちを取り巻くIT環境は、IoTやIDaaSなどの新しい仕組みを中心に、刻々と変化していきます。そうした変化に柔軟に対応し、さらなる高い信頼性や拡張性など、求められる以上のサービスを今後もパートナー企業と共に提供し続けていきます。」（増田氏)
※この取材は2015年11月30日に行いました

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