現状を守るためのIT投資から、積極的に攻めるためのIT投資へ　― 投資を抑えながら、最大限の効果を得るには？

変化のスピードが速い現代社会。特にIT分野では、次々に新技術や新規格が生まれてくる。かつて、生産性の向上や効率化のために採り入れたはずのITシステムが、時代と共にビジネスの足を引っ張るようになってきているケースも多いようだ。しかしそれを解消するために、システムの刷新や新規開発を行うには、多額の投資や労力が必要となる。企業としても、そう簡単に着手できないというのが、実情だろう。

日本ネクサウェブ株式会社は、2015年10月22日（木）、こうしたジレンマの打開策を提案するセミナー「業務システムのリユース時代到来 既存のWeb資産を活かした"攻めの経営" セミナー」を開催する。冒頭では、IT産業ジャーナリスト、田中克己氏が、「守りから攻めのIT投資への転換」と題した基調講演を行う予定だ。これに先立ち田中氏と、日本ネクサウェブ株式会社　最高執行責任者（COO） 永井一美氏に、今必要とされる「攻め」の考え方について話を聞いた。

ITを効果的に活用し、評価できる人材が必要

本稿の取材から遡ること10日あまり、安倍首相からGDPを600兆円にするという目標が打ち出された。2014年のGDPが490兆円だから、約2割増ということになる。経済成長が名目3％なら2020年頃にほぼ目標を達成するという計算のようだ。

「少子高齢化、人口減少といった問題もある中でこれを達成するとなると、生産性を高めたり、雇用の多様化をいっそう推し進めたりしなければなりません。そのためにはITの活用が重要となってきます。企業は現状を守るための投資から、積極的に攻めるための投資へ、切り替えなければならない時期に来ているのです」

そう語る田中氏は、1970年代から半導体やコンピュータ関連の取材を担当、日経BP社で日経ウォッチャーIBM版、日経システムプロバイダなどの編集長を歴任してきた人物だ。現在はフリーのジャーナリストとして活躍、また2012年からは一般法人ITビジネス研究会の代表理事も務め、中小のIT企業支援も行っている。30年以上にわたって業界を取材し、その内情にも通じる田中氏が、「攻め」の投資を成功させるために必要だと考えるのは、「自社内にITに強い人材を確保すること」だ。

「日本の企業（ユーザー企業）はシステム開発というと、ベンダーにほぼ丸投げする傾向が多いようです。しかしそれでは、できあがってきたシステムの評価ができませんし、発注が上手くいかないこともある。だから社内には質の高いエンジニアを置く必要があるでしょう」

確かに自社にマッチしたシステムを選び取る能力、オーダーできる能力がなければ、攻めることなどできない。日本ネクサウェブの永井氏も、「ITはどんな部門でも利用しなければならない存在です。それぞれの部門にITに長けた人材がいなければ、効果的なIT活用は進まない」と、人材確保の重要性を認める。

コストを抑えてスピーディに近代化、攻めのチャンスを逃さない

「攻め」のビジネスを展開するには、もちろんシステム面での近代化も必須だ。しかしある調査では、企業のIT予算の6割以上が、現行システムの保守・運用、つまり守りへの投資に費やされているという結果が出ており、これが「攻め」の投資を鈍らせる要因となっていると言える。

「IT業界では古いシステムを“レガシー”とひと括りに呼びますが、アプリケーション単位で見たときに、流動性や拡張性を持てず、企業の成長を阻害するものこそが、本当の意味での“レガシー”でしょう。ただ、レガシーであっても現在は問題なく稼動している。だから手を入れることに躊躇してしまう。弊社はそんな『守り』のシステムに潜むレガシー資産に“手を入れず”、資産を流用してコストを抑え、新たな近代化システムを生み出します。攻めのビジネスにつなげていただくために…当社では、そうしたソリューションを今回のセミナーで提案します」（永井氏）

ITを有効活用した「攻め」をいかに展開できるか。いかにROIを上げていけるか。ジャーナリストである田中氏の視点と、開発者サイドである日本ネクサウェブの取り組み、その両方に触れられる本セミナーは、激化する競争をのりきろうとするあらゆる企業にとって、大きなヒントを与えてくれるものになるだろう。

(マイナビニュース広告企画：提供 日本ネクサウェブ株式会社)

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